（写真：Đồng Thúy/TTXVN）

世界経済はインフレや、成長の減速、金融市場の不安定、巨額の公的債務などの問題に直面しています。それに加え、気候変動や、武力衝突、自然災害なども投資活動や、グローバルミニマム課税政策にマイナス影響を与えています。こうした背景においても、日本や、アメリカ、ヨーロッパ諸国、韓国のなどの投資家は引き続き、ベトナム経済の潜在力と展望や、経営投資環境を改善するためのベトナムの努力に信頼を置いています。

日系企業イオンベトナム社の古澤康之（ふるさわ・やすゆき）取締役社長は次のように語りました。

（テープ）

「各企業は多くの支援を受けています。わが社の支社のほとんどはベトナム南部で活動しています。ホーチミン市だけでなく、我々はドンナイ省や、ビンズオン省、バリアブンタウ省などとも協力しています。メコンデルタの各地方やこれらの地方の潜在力を発揮したいのです」

一方、韓国系のサムスン電子ベトナム社のチョイ・ジュ・ホ社長は次のように明らかにしています。

（テープ）

「ベトナムは韓国企業の将来のキーワードです。多くの企業はベトナム政府の優遇措置や、支援を受けて、自社のプロジェクトを実施しています。ベトナム計画投資省は税制や、管理などの面で政策を緩和しています」

計画投資省・外国投資局のドー・バン・スー副局長はチョイ社長の意見に賛同し、「ベトナムはグローバルミニマム課税の導入を目指し、政策を積極的に法律化させている」と明らかにしました。スー副局長の話です。

（テープ）

「ベトナムへのFDIの増加は数十億ドル相当の大規模な投資プロジェクトによるものです。ベトナムは投資活動にマイナス影響を与えないように具体的な措置をとります。また、ミニマム課税政策に関する3つの目標を定めました。1つ目は既存投資家を維持すること。2つ目は新規投資家を引き付けること。3つ目は各企業および各経済セクター間の平等を確保することです」

ドー・タイン・チュン計画投資次官＝vtc.vn

現在、ベトナムは投資の効果向上を目指し、高い付加価値をもたらす包摂的かつ持続可能なグリーン成長に貢献する投資プロジェクトを奨励しています。これに関し、ドー・タイン・チュン計画投資次官は次のように述べました。

（テープ）

「ハイテクや、グリーン成長、持続可能な成長に関わる新しい分野や、新しいビジョン、新しい方向性、新しい思考などを通じて、ベトナムは繁栄に関する夢を現実に変えることができます。これはまた、外国人投資家のチャンスでもあります」

現在、ベトナムのFDI誘致状況は大きな改善を見せています。年初からの4か月間、FDIの新規登録額はおよそ90億ドルに達しています。これは、ベトナムが間もなくグローバルミニマム課税を導入する中で、外国人投資家がベトナムに大きな関心を寄せていることを示す証といえるでしょう。