現在の成長傾向が続けば、ベトナムのデジタル経済は2025年の目標である450億米ドルに達し、GDP国内総生産の2割を占める見込みです。

WB世界銀行の統計によりますと、近年、ベトナムのGDPにおけるデジタル経済の割合は急増しており、タイ（12.1％）、インドネシア（8.3％）、フィリピン（6.9％）など、ASEAN域内の一部の国々よりも高い水準にあります。グーグルも、ベトナムのデジタル経済の発展速度が東南アジアで最も速いと評価しています。また、HSBC香港上海銀行は、ベトナムのデジタル経済の成長率が今後もASEANで首位を維持すると認定しています。

HSBCベトナムのティム・エヴァン最高経営責任者(HSBC撮影)

HSBCベトナムのティム・エヴァン最高経営責任者は次のように明らかにしました。             （テープ）

「ベトナムは、若年人口が多い国です。約80%のベトナム人が携帯電話を利用し、インターネット普及率とスマートフォン普及率が極めて高いです。そのほか、ベトナムはASEAN域内で2位に多いユニコーン企業数を誇っています。 ベトナムにおける電子商取引も盛んに発展しています。将来、ベトナムのデジタル経済はさらに発展すると思います」

HSBCの調査によりますと、ベトナムに進出している企業の6割は、現在の事業活動における電子決済、電子商取引、人工知能などへの投資を行う予定です。同時に、ベトナムにおけるキャッシュレス決済の年間成長率は50％を超え、東南アジアをリードしているとのことです。 他方、多くの経済専門家は、ベトナムにとって魅力の鍵は、同国が早期にデジタル経済発展のロードマップを設定したことにあると明らかにしました。

経済専門家のグエン・ミン・フォンさん

経済専門家のグエン・ミン・フォンさんによりますと、ベトナムはデジタル経済のメカニズムと政策を構築するのに20年以上前から準備してきました。

（テープ）

「ベトナムは、デジタル経済発展を早期かつ断固として決定した数少ない国の一つであり、これは政府の指示における一貫した方針でもあります。また、ベトナムは、2030年までにGDPに占めるデジタル経済の割合の増加を目指しています。実際、これまでにいくつかの側面において一定の成果を上げています。例えば、技術やデジタル経済に早期から対応できる人材の育成、デジタル経済のためのインフラ整備、デジタル技術に関する法的基盤の段階的な形成などです」

その一方で、ベトナムは新興テクノロジーに対応できる若年労働力を擁しています。彼らはデジタルトランスフォーメーションの先駆者となり、国内技術をマスターし、世界大手テクノロジー企業と連携・協力することで、先端技術を取り入れ、デジタル経済の発展を促進し、世界におけるベトナムの競争力を高めています。

SSIデジタル株式会社のマイ・フイ・トゥアン最高経営責任者は、次のように明らかにしました。

（テープ）

「トー・ラム党書記長は、ベトナムを新たな時代へ導くという強い決意を示しており、今を逃せば二度とないとの認識を表明してきました。私たちは政府、そして国家と共に歩みます。テクノロジーを愛する若年層を含む1億人の人口を擁するベトナムが、国際的な大規模イベントを主催し、国際的なパートナーをベトナムに招き、共に技術発展を遂げられないことがあろうか。このことを常に自問しています」

ASEANのデジタル経済市場規模は、2030年までに1兆米ドルに達すると予測されています。現在、ASEANはASEANデジタル経済協定の交渉を進めています。同協定が締結されれば、デジタル経済市場規模は2兆米ドルに上る可能性があります。これは、域内初の法的枠組みであり、政策の同期化、デジタル貿易の促進に向けた共通基盤を生みだすとされます。

ベトナムにとって、協定への参加は、活気ある市場と柔軟性の高い消費者、高いインターネット普及率を背景に、強固な基盤に基づいたデジタル経済を推進する機会となります。

ベトナム政府の断固たる努力、テクノロジー企業の積極的な協力、そして市場における数多くの有利な要素が相まって、ベトナムの経済社会生活のあらゆる分野におけるデジタル技術の応用において、包括的な変革を生み出し、ASEAN域内における経済成長の新たな原動力となっています。