(VOVWORLD) -計画投資省所属の統計総局はこのほど、8月と年初からの8か月間の経済社会状況に関する報告書を発表し、その中で、ベトナムは徐々に経済成長を取り戻していると明らかにしました。これは今年と向こう数年に原動力を作り出すとしています。
報告書によりますと、ベトナム経済は、ウクライナ問題や、物価高騰、ガソリン価格の高騰、貿易相手国の経済低迷、新型コロナウイルス感染症などから深刻な影響を受けているとしています。しかし、政府が経済回復・発展のために取り組み、複数の措置を効果的にとっていることなどから、年初から、ベトナム経済は順調に推移し、マクロ経済の安定が
確保され、インフレが効果的に抑制されているということです。統計総局の総務局のド・ティ・ゴック局長は次のように明らかにしました。
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「明るい兆しはたくさんあります。工業生産指数の増加率は9・4％に達しています。また、小売部門とサービス業の伸び率は19％を超えています。年初からベトナムを訪問した外国人の数は144万人以上となり、2021年と比べ13・7倍増加しています。輸出入額はおよそ4976億ドルに達し、前年同期と比べ15・5％増となっています。その中で、貿易黒字額はおよそ40億ドルとなり、新規設立企業数は10万1300社にのぼっています。これに対し、消費者物価指数の増加率は2・58％程度に抑えられています」
 ビン氏（Đỗ Linh撮影） |
エコノミストらはベトナムの輸出産業の展望を楽観視しています。貿易黒字額がおよそ40億ドルにのぼっていることに関し、エコノミストのレ・ズイ・ビン氏は次のように分析しています。
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「貿易黒字は金融政策の実施に役立ちます。ドン安の圧力が高いレベルに維持されている背景の中で、これは望ましいと思います。消費者物価指数がおよそ2・5％に、インフレ率が1・6％に抑えられていることは経済全体の成長に寄与します。これらは積極的な兆しといえます」
エコノミストらは、「前向きな兆しが増えるのに対し、問題点も山積している」と指摘しています。その中で、企業が直面する困難の解決は差し迫った問題とみられています。
ハノイ経済大学の経済管理研究センターのファン・チ・アインセンター長は次のような見方を示しています。
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「サービス業に携わる企業についてですが、これらの企業はGDP=国内総生産のおよそ40％を占めています。これらの企業が困難な状況に陥ることはGDPの成長に多くのリスクをもたらすでしょう。また、不良債権も大きな問題となっています。統計総局も世界銀行もこの問題を指摘しています。不良債権は公共投資の資金調達や、消費者物価指数などにマイナス影響を与えるからです」
エコノミストによりますと、年末まで、インフレ圧力は高まる可能性があります。こうした中、臨機応変な財政・金融政策や、ガソリン価格の適切な管理、労働市場への国家の介入などが必要とされます。また、すべての経済セクターや、全国民は経済回復・発展のために力を合わせていく必要があるとしています。