経営環境の改善や企業の競争力の向上はベトナム政府が深い関心を寄せている長期的な課題です。ベトナムは日増しに世界経済への参入を進め、複数の自由貿易協定を締結したことにより、経営環境の改善が図られ、企業の発展に原動力をつけると評されています。

7月1日、企業法改正案と投資法改正案が発効しました。これは企業の発展を強化するための経営環境の改善に突破口を開くものであると見做されています。一方、経営環境の改善に関する政府決議19号が実施されてから2年経った後、各省庁、地方は企業に支障を来たす数千もの行政手続きを撤廃しました。中央経済管理研究院・経営環境、競争力委員会のグエン・ミン・タオ副委員長は次のように語りました。

（テープ）

「政府の計画によりますと、今後、2015年の決議に代わる新たな決議が公布されます。また、2016年の成長目標はASEAN内の先進4カ国の平均成長率並みにするということです。決議19号は各省庁、地方に具体的な任務を委託しました。各省庁の指導者は決議の実施を直接に指導しない限り、効果は上がらないと思います。」

これまで中央から地方までの各レベルで経営環境の改善、競争力の向上を目指す措置が精力的に進められてきました。先頃、グエン･スアン･フック首相は各省庁、地方に対し、現状に見合わない投資経営条件に関する規定を点検した上で、政府に撤廃、改正、また、新たな規定の発行を提案するよう指示しました。また、新たな規定の公開性と明白性、客観性を確保し、国民及び企業の時間の節約に配慮する必要があります。OSB投資技術株式会社のチャン・ディン・ホアン副社長は行政手続きの改革はオープンかつ健全な経営環境を作り出すとの見解を示し、次のように語りました。

（テープ）

「最近、政府は企業に安心感を与えるため、企業の競争力の向上を支援するとともに、関税や税関をはじめ、他の行政手続きの簡素化に取り組んでいます。これはベトナム企業界にとっていい兆しだと思います。」

企業の発展や競争力の向上に有利な条件を作り出すため、先頃、政府は2020年までの企業発展の支援に関する決議35号を公布しました。従って、金利や行政手続き、投資環境、科学技術に関する問題や障壁が解決されるようになります。フクラム貿易開発コンサルタント株式会社のファム・ゴック・タイン社長は次のように話しました。

（テープ）

「決議35号が現実化されれば当社のような中小企業でも貸出や優遇政策を容易に受けることができると望んでいます。また、この決議の実施に際し、宣伝啓蒙活動やベトナム企業の販売振興プログラムが進められる必要があると思います。」

オープンかつ明確で、安定した経営環境づくりは、ベトナム企業の持続的な発展、地域と世界各国の企業並みの競争力付けを左右する前提条件となるとしています。