世界銀行によりますと、インターネットユーザーは43億人、世界人口の57％を占めています。また、携帯電話使用者は51億人、SNSソーシャル・ネットワーキング・サービス利用者は32億人となっています。これは企業各社にデジタル経済への移行の前提をつくり、大きな経営チャンスをもたらすとしています。

人工知能とクラウドサービスが発展している現在、デジタル経済への移行は必至の動きとなっています。ベトナム経済研究院のブイ・クアン・トゥアン院長は次のような見解を述べています。

（テープ）Quang Tuan

「デジタル経済への移行はベトナムにとって実施すべき課題で、客観的事実に合致するものとなっています。ベトナムは安い人件費と天然資源の開発による成長モデルから高い労働生産性と競争力、インベンション、イノベーション、先進的な科学技術による成長モデルへとシフトしています。企業各社は思考を変化し、デジタル経済への移行に積極的に参加する必要があります。」

マイクロソフトの研究によりますと、デジタル経済への移行は企業の労働生産性の向上に貢献してきたとしています。2017年、デジタル経済への移行による生産性の増加率は15％でしたが、2020年には21％に達すると予測されています。

現在、ベトナムでは民間企業およそ70万社が事業を行っていますが、その中の98％は中小企業です。民間企業は自らの条件に見合うようなインフラ整備から情報技術の適用まで、生産経営活動のデジタル化を進める必要があると指摘されています。

これにより、「すべてのインターネット」やクラウドサービス、ロボットなどのスマートアプリケーションの利用が図られるようになります。VNPTベトナム郵政通信総公社に属する情報技術企業の代表は「デジタル化はVNPTの再構築の成功を左右する要素であった」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ） Minh Phuong

「VNPTはデジタル化において先頭に立っている企業です。我々は中小企業を中心にデジタル経済への移行をコンサルティングしています。我々の補助対象となった各企業は人工知能やブロックチェーンの使用で困難に直面していることが分かりました。」

世界各国の研究によりますと、世界の大手企業500社の平均存続期間は60年から15年に短縮されました。企業は刷新しない限り、長期存続できなくなるとしています。

シンガポールのテマセク（Temasek）及びグーグル（Google）の間で実施されるデジタル経済に関するリポートによりますと、ベトナムのデジタル経済は、2018年におよそ90億ドルに達しましたが、2025年までに３００億ドルを突破すると予測されています。

一方、オーストラリアの科学技術関連データの収集、運用、アプリケーションの開発、情報共有プラットホーム構築等を行うデーター61の研究によりますと、ベトナムはデジタル経済への移行に成功するならば、20年間で、ベトナムのGDP国内総生産はおよそ1620億ドル増加する可能性があると予測されています。これを現実に移すため、ベトナム企業は工夫を凝らして、デジタル経済への移行に適切な投資を行うべきであることが求められます。