1年前、改正された企業法と投資法が発効されましたが、この１年間、これらの法律の実施は目覚しい結果を収めてきました。この間、新たに10万6000社の企業が設立されたことはその証と見られています。しかし、政府と関連各省庁はこれらの結果に満足せず、その効果の更なる向上を目指し、引き続き点検・改正していく方針です。

企業法と投資法施行ガイドブック

改正された企業法と投資法は2015年7月1日、発効されています。これにより、企業設立に関する手続は大きく簡素化され、所用時間も短縮されました。従って、新規設立の企業数は、改正前と比べ急増しています。これらの法律の改正は、企業に便宜を図るだけではなく、外国投資の誘致にも役立つと評されています。

計画投資省所属外国投資局のドー・ニャット・ホアン局長は次のように語りました。

（テープ）

「国家や、政府、国会、各省庁、各地方は法律と政策の完備をはじめ、投資経営環境の改善を積極的に進めています。これは、企業に有利な条件を作り出すためです。同時に、法律の政策の実施とその実施の監視を進めています。これにより、投資家に優しい環境が整っています。」

経営投資環境の改善や、改正された企業法と投資法の実施がもたらしている結果により、ベトナムは国際社会から高評を得ています。具体的には、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいてベトナムの地位は3ランク上がりました。また、VCCI＝ベトナム商工会議所のPCI=省レベルの競争力指数に関する報告によりますと、企業法と投資法が改正されてからこれまで、企業の設立は急増しているとしています。

しかし、積極的な結果に伴い、未解決問題もあると指摘されています。VCCIのブー・ティエン・ロック会頭は次のように語りました。

（テープ）

「企業法と投資法を点検し、これらの法律に関する企業の意見を集めましたが、幾つかの問題を発見しました。例えば、条件付きの経営投資分野に関する規定です。実際、憲法に従って、複数の分野を条件付で経営投資分野のリストから削除する必要があります。近いうちに、その問題を政府と国会に提案します。また、国会に対し、投資法と企業法を含め経営投資活動に関連する法律の改正を定める法律を発行するよう提案する予定です。」

実際、企業法・投資法の実施に関する作業部会は計画投資省や、司法省、政府事務局と連携して、これらの法律を点検し、数千件の不要な経営条件を撤廃してきました。そして、今後もさらに撤廃していく方針です。

中央経済管理研究院のファン・ドゥク・ヒェウ副院長は次のように語りました。

（テープ）

「政府は、投資法と企業法の効果向上へ向けて、計画投資省に対し、関連各法律を点検するよう指示しました。また、投資法と企業法、及び、関連各法律の矛盾・抵触する規定を撤廃します。さらに、国会も、267の条件付き経営投資分野を点検し、不用なものを撤廃するよう指導しています。」

投資法と企業法の効果向上を目指し、計画投資省は関連各機関に対し、法的枠組の完備に力を入れていくよう要請しています。これは、経営投資環境の改善と国家の競争力の向上に関する政府の決議に合致する措置としています。