政府は2017年から2020年期に127社の企業の株式化を実施する計画があります。しかし、2018年の国営企業の株式化が遅れすぎたと評価されたため、今年と来年中の株式化の任務は非常に重くなっています。

株式化の遅延の主観的要因としていくつかの省庁と地方、経済グループ、総公社が株式化・資金引き揚げ・再編に関する政府の指示を厳格に実施しなかったことが挙げられるが、株式化を行なう前の金融、土地、労働に関する問題の解決に時間がかかると指摘されています。

財務省・企業財政局のダン・クェット・ティエン局長は次のように強調しました。

（テープ）

「現在、最も重要な解決策は、株式化後の土地使用計画の採択を検査･厳格化する必要があることです。第2は、株式化後の証券市場での上場を加速し、上場が遅れる企業を検査すべきです。」

実際、政府は国営企業の株式化を断固として進める決意を固めました。国家証券委員会のチャン・バン・ズン委員長は次のように語りました。

（テープ）

「2018年末から2019年初め、株式化した未上場国営企業リストを公開しました。また、株式化を厳格に実施しなかった企業の指導者の責任を問う必要があります。これにより、今年第2四半期から、国営企業の株式化と上場は好転を見せると期待しています。」

このように語ったズン氏は又、国営企業の株式化はこの経済セクターの刷新を目指すだけでなく、証券市場の発展や投資家の選択肢の増加が図られるとしています。

ドラゴンキャピタル投資ファンド運用会社のDominic Scriven社長は次のように話しました。

（テープ）

「今後も、株式化事業が精力的に推進されるよう希望します。現時点で、証券市場における企業の価値は低すぎることなく、高すぎることもないので、国家は資金の引き揚げを行なうのは最適の時間だと思います。」

先ごろ、財務省は初めて株を売却することを手解きする公文書を公布しました。株式化計画に盛り込まれた土地使用政策を巡る問題の解決や株式の競売などに関する総合的な解決策を実施することで、今後、株式化事業が加速されると期待されています。