企業救済に関する5月10日付けのベトナム政府の決議13号は適時であり、この決議により実施されている29兆ドン（約1160億円）相当の企業救済プログラムが効果を上げ、企業の困難解決に積極的な影響を与えていると評価されています。

エコノミストらによりますと、ベトナム企業が直面している困難は3つあります。これらは、製品のアウトプットやコストの上昇、融資が受けにくいことなどです。これらを踏まえ、政府は複数の措置を取っています。製品のアウトプット問題に関しては、政府は各企業の在庫量の削減を目指し、国家の重点的なプロジェクトの進捗度の促進、国内市場での消費刺激などを進めています。また、付加価値税、土地税、企業所得税の減免、納税期限延期などの措置も実施しています。これに関し、ブオン・ディン・フエ（Vuong Dinh Hue）財務相は次のように語りました。

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「このプログラムは会計年度政策、金融政策、インプット面での補助などを含む総合的なものです。そのため、いかなる企業もこのプログラムから収益があります。しかし、各企業は自らの力を政府の力をと合わせる必要があります。これにより、困難を乗り越えることができます」

フエ大臣はこのように語りました。

企業経営者とエコノミストらは政府の企業救済プログラムを高く評価しています。このプログラムは企業の競争力の向上と圧力の軽減に寄与しているとされています。ハノイ・トゥタィン社のチン・ゴク・ヒェン（Trinh Ngoc Hien）社長は次のように語りました。

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「政府の援助を受けた各企業は売上高を増やすことができます。これにより、社員の給与も確保できます。そのほか、企業は生産規模を拡大させることもできます」

ヒェン社長はこのように語りました。

一方、タンロン建設総合会社のクオン・テー・ズイ（Khuong The Duy）副社長は次のように明らかにしています。

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「わが社と相手企業は皆税金を減免されています。現在の困難状況には、これはありがたいことですね」

ズイ副社長はこのように語りました。

統計によりますと、今年上半期におけるベトナムのGDP＝国内総生産お伸び率が4・38％に達し、インフレ率は3％に抑制されています。これらのデータは政府の救済プログラムの効果を証明するものとみられています。このプログラムが年末までも続き、効果的に実施されることが期待されています。