今年の目標を達成するため、政府は経営環境の改善、行政改革に力を尽くす一方、民間経済セクターの発展に有利な条件を作り出しています。

これまで、民間経済セクターはベトナム経済の重要な柱の一つとなっています。2018年、民間経済セクターの投資総額は前年と比べ、18.5％増となり、社会全体の投資総額の43％を占めています。今年の第1四半期、新設された民間企業の数はおよそ2万8500社を突破し、この5年で最高となりました。統計総局のグエン・ビック・ラム局長によりますと、「これは政府の適切な指導や民間経済セクターの発展に有利な条件を作り出す政策による成果である」としています。ラム氏は次のように明らかにしました。

（テープ）

「第1四半期に、農林水産物、工業・建設、サービス業は、いずれも過去数年の同じ期間を上回る成長を遂げました。地域と世界経済の不況が続いている中で、オープンな経済政策を実施している我が国のGDP成長率は6.79％に達したことは印象的な成果であるといえます。」

第12期党中央委員会第5回総会決議は「民間経済セクターの発展を経済発展の重要な原動力とみなす」と強調しました。また、先頃、政府は民間経済セクターの発展を2019年の突破口の一つとして具体化させました。計画投資省は投資環境の改善、経営条件の削減に関する決議の公布を政府にアドバイスしました。同時に、各省庁、地方は企業の活動に有利な条件を作り出し、企業の競争力の向上を目指し、申請手続きの簡素化や費用の削減など、あらゆる手を尽くしています。国民経済大学のト・チュン・タイン准教授は「行政手続き改革は民間経済セクターの発展に原動力をつけ、ベトナムの経済発展にさらに貢献できる」との見解を示し、次のように語りました。

（テープ）

「基本的な措置をとるとともに生産性の向上に集中する必要があります。また、経営環境の改善を目指す実質的で適切な解決策をとらなければなりません。さらに、財政・銀行分野の健全化を進め、外資系企業にの優遇政策を再点検する必要があります。そして、公的債務や予算をはじめ、経済のバランスを確保し、マクロ経済を安定化すべきです。」

世界経済の減速が進行している中、ベトナム政府は投資家に安心感を与えるため、マクロ経済の安定化や投資経営環境の改善に力を尽くしており、中期的にも長期的にも、持続可能な発展を維持することが狙いです。