WTO=世界貿易機関への加盟に関するベトナムの公約に従って2015年1月11日から外国人小売業者はベトナムで100%外資企業を設立することができるようになります。これにより、ベトナムの小売業者は国内市場で外国企業と対等に競争せざるを得ません。こうした状況の中、ベトナムの小売業者はどのように顧客を引き付け、シェアを引き上げるかが大きな課題となっています。

2013年末現在、外国の企業や小売業者はベトナムの700ヶ所のスーパーマーケットの40%を占め、貿易センター125ヶ所の中の３１ヶ所を所有しています。これをみると、約９千万人の人口を抱えるベトナムは、外国の小売業者にとって魅力的な投資先となっていることがわかります。今年、ベトナムの小売高は昨年と比べ、23%増となると見込まれています。ベトナムの消費者は屋外の市場からスーパーにシフトしている背景の中で、小売市場は多くのチャンスに恵まれています。現在、外国の小売業者であるビッグＣやメトロ、ロッテマート、高島屋、インデックス・リビン・マールなどはベトナムへの投資を拡大しつつありますが、これは国内の小売業者に大きな試練をもたらすとみられます。ベトナムのインティメック株式会社のファム・ハ・ドン社長は「再構築計画の中で、ベトナムの企業は大規模なスーパーやコンビニエンスストアに投資を集中する。一方で、国家から政策やメカニズム面での支援を必要としている」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「借地代が現在の3～5倍増加すれば、インプット・コストが急増し、企業は困難な状況に陥る恐れがあります。それで、国家に対し、借地代を検討するとともに、企業が競争できるよう、援助を行うことを提案します。外国の小売業者が殺到している現在、我々は大きな圧力を受けています。」

一方、中央経済管理研究院院長のグエン・ディン・クン博士は「小売活動に着実な法的枠組みをつくるためには小売法を制定するとともに、競争法の改正を行う必要がある。また、全国規模の小売ネットワークの開発計画を作成し、人材育成を進め、取引センターや倉庫、輸送網など小売インフラ整備を進めなければならない」との見解を示し、次のように語りました。

（テープ）

「小売業者だけでなく、ベトナムの全ての企業は競争の圧力にさらされています。どのようにベトナムの企業を強化させるかが大きな課題となっています。ベトナムの企業が強固になれば、小売業者も強固になるでしょう。経営を戦場として見なせば、企業は兵士、国家は後方となります。後方は重要な役割を担います。」

2020年までに国内各地ではスーパーおよそ1200～1300ヵ所、貿易センターおよそ180ヵ所となり、スーパーや貿易センターの小売高は全体のおよそ45%を占める見込みです。ハノイ市のスーパー協会のブ・ビン・フ会長は「国内の小売業者が顧客の引き付けとシェアの引き上げを目指し、経営戦略を更新する時間が来た。また、弱点をよく把握しなければならない」との見方を示し、次のように述べました。

（テープ）

「小売市場での競争が激しくなっている背景の中で、ベトナムの小売業者は資金や管理能力、経営戦略、商標、供給網で優位に立つ外国の小売業者との競争に立ち向かっていますが、経営発展戦略を整備できていません。また、資金が不足し、人材の50～60%は訓練を受けず、専門的な小売網が設立されていません。さらに、企業間の連携が緊密化されていないことから、外国の企業と競争できるような強固な共同体が作られません。これらの弱点を克服しなければなりません。」

フ氏はこのように語りました。

ベトナムの企業は国内市場での競争については利点ですが、刷新や連携の強化に取り組まなければ供給システムの弱化が余儀なくされます。また、強力な外国の企業と競争できるように、自社の利益を他社の利益と連携させるという意識を芽生えさせ、長期的な連携戦略を作成しなければなりません。さらに、外国の企業の発展モデルを研究した上で、自らの歩む道を選択する必要があります。