しかし世界情勢は予測不可能な展開を多く抱えており、グローバルサプライチェーンが寸断し多くの課題を抱える一方、チャンスも生み出しています。ベトナム国民と経済界は自力・自強の精神で、繁栄した国の構築に取り組む機会ともなります。

クオン准教授

 先頃、VOV＝ベトナムの声放送局のニュース部はハノイ国家大学ハノイ校経済大学と協力し、「自力・自強、社会経済回復と国際統合の推進」をテーマにした座談会を行いました。席上、シンガポール国立大学に属するリークアンユー公共政策大学院の講師であるブ・ミン・クオン准教授は、世界が大きく変動している現在、自力・自強は最も重要な要素となっている。ベトナムは韓国やシンガポールなどの自力・自強に関する経験を学ぶことができる」と強調しました。

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「自力・自強の国築くためには、全国民の団結を強化しなければなりません。第2に、体制、人材、企業、文化を中心に、社会的価値の創造を推進する必要があります。新時代における新たな価値の創造は極めて重要です」

一方、ADB＝アジア開発銀行の地域協力統合担当高級専門家であるグエン・バ・フン氏は、新型コロナウイルス感染症はベトナムのような発展途上国に社会保障を含む多くの課題をもたらしているとの見方を示し、次のように話しました。

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「自力・自強は国力の向上につながります。自力・自強により、国際統合の推進、国際基準へのアクセス、社会保障の拡大が図られるでしょう。また、持続可能なインフラ整備への投資を促進することができます。これは、国外からのリソース、開発支援者、民間セクターの資源も動員する必要があります」

経済専門家からは、新型コロナ収束後の経済回復や第4次産業革命を推進するため、ベトナムは内因性の強さ、国力を向上させ、ベトナム人の知恵、文化を発揮する必要があるとの意見が相次ぎました。ベトナム民間企業協会のグエン・クアン・フアン副会長は次のように語りました。

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「自力・自強とは自給自足ではありません。国際統合が進められている背景の中でベトナムは多くの自由貿易協定に参加しており、自力・自強の意味を正確に理解する必要があります。企業家が国際市場で競争力向上に尽力するのは当然ですが、世界との統合の文脈で行われなければなりません」

中部カインホア省人民委員会のグエン・タン・トゥアン委員長は、この2年で地方行政当局と住民は自力・自強の精神を発揮し、団結して新型コロナへの対応に励んできた。現在、指導者、企業、住民は経済回復・発展に力を尽くしていると明らかにし、次のように語りました。

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「新型コロナ収束後の経済回復のために自力・自強の精神を発揮しなければなりません。今年、GDPの成長率を7.1%にする決意です。また、デジタル・エコノミーの開発に注力していきます」

ベトナム企業協会中央評議会のファム・ディン・ドアン議長は、ベトナムは自力・自強に関する各国の経験を学び、世界経済のトレンドを踏まえ、経済のルールに沿って経済発展を推進する必要があるとの見解を示しました。

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「自力・自強だけでなく、適合力も重要です。ベトナム企業は適合力を高めなければなりません。また、企業は政府と力を合わせ、発展戦略を実施するため、現実的な政策を講じる必要があります」

国の建設開発事業を成功させるため、国際統合とグローバル化が進む背景の中で、自力・自強の方針が最大限に活用しなければならないとしています。