この数年、「ベトナム人は率先してベトナム製品を使おう」運動は企業各社に国内市場の潜在力とメリットへの理解を深める上で、製品の質的向上を通じて、消費者への責任感を芽生えさせてきました。これにより、ベトナム人消費者に国内製品を愛用するようになり、国の持続的な経済発展に貢献したとしています。

「ベトナム人は率先してベトナム製品を使おう」運動が開始されてから8年になる現在、ベトナムの生産規模は拡大され、製品の競争力が高まるとともに製品の需給も伸びを見せてきました。国内各地のスーパーやショッピングセンター、市場などでベトナム製品が大量並べられ、その品質は外国製品と競争できるようになりました。

南部カントー市では16ヵ所のスーパーやショッピングセンター、及び100ヵ所あまりの市場があり、ベトナム製品は90%ないし95%を占めています。2016年、同省の製品の売上高とサービス業の収益およそは96兆ドン、約4706億円にのぼっています。こうした成果は同市が「ベトナム人は率先してベトナム製品を使おう」運動を効果的に宣伝してきたことによるところが大きいとみられています。同市の祖国戦線委員会のディン・チュン・チュック副委員長は次のように語りました。

（テープ）

「今年、私たちは検査、監視を強化する計画があります。祖国戦線は関係各機関と協力し、ベトナム製の医薬品を使用する民間医療施設の法律施行を監視するとともに、農業物資の売買、使用を厳格に管理します。というのは偽物が出回っているからです。特に、食品安全衛生の管理で協力しています。」

「ベトナム人は率先してベトナム製品を使おう」運動はコミュニティにプラス影響を与え、消費者、機関、団体、組織などに国内製品への責任感を向上させてきました。今後、この運動を効果的に実施され、経済社会発展に貢献するよう、企業各社は政府に対し、ベトナム製品の生産、経営に携わる企業を激励するような優遇政策をとるよう提案しました。ベトナムの携帯電話会社「Mobifone」のレ・ナム・チャ最高経営責任者は次のような見解を述べました。

（テープ）

「価格と関税の面で、国内企業を支援する必要があると思います。企業が自力で取りまとめるのは難しいでしょう。政府に対し、具体的な支援政策を実施するよう提出します。」

ベトナムが世界経済への広範が参入を進め、複数の二国間、及び多国間の自由貿易協定を締結したことは国内経済と企業の発展に直接的な影響をもたらすと見られます。こうした事情を踏まえ、政府は政策の傍ら、国内企業の発展に有利な条件を作り出すような政策を補足する方針です。一方で、高い威信を持つ企業や高品質の製品を表彰するとしています。「ベトナム人は率先してベトナム製品を使おう」運動中央指導委員会委員長を務めるベトナム祖国戦線中央委員会幹部会のグエン・ティエン・ニャン議長は今後も、各省庁、レベル、人民各層がこの運動への理解を深めるよう、宣伝を促進すると明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「ベトナム人は決意を固めれば、高品質の製品を生産できるでしょう。ベトナム製品を買うことはベトナム人に雇用を創出するということです。ベトナム人への雇用創出やベトナムの歳入の増加を目指し、ベトナム製品を購入し、愛用しましょう。」

「ベトナム人は率先してベトナム製品を使おう」運動をきっかけに、ベトナム企業は発展戦略を刷新し、国内外の市場の高まっている要求に応えられるよう、力を尽くしています。また、中小企業は連携を強化し、資金、技術、人材、管理能力での競争力の向上に励んでいます。これにより、国内市場向けの高品質の製品を生産した上で、ベトナム経済の安定的かつ持続的な発展に貢献していくでしょう。