一方、ベトナム統計総局の発表によりますと、年初9ヶ月、ベトナムの経済社会状況は好調であり、GDP＝国内総生産の伸び率は高く、経営環境が改善され、農･林・水産物の構造の改革が進められたことでその製品の価値が上がり、輸出の安定的な成長が確保されるようになりました。

また、第3四半期のGDPの伸び率は7.46%に達し、過去10年間で最高を記録しました。これにより、今年全体のGDPの伸び率を6.7%にする目標が達成される可能性があるとしています。経済専門家のブ・キム・チ女史は次のように明らかにしました。

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「今年の経済状況は明るい見通しが出ています。投資経営環境の改善に関する政府の決議19号が精力的に実施され、各省・市が緊密に連携してきたことは投資経営環境の改善の原動力になると思います。これは経済競争力の向上に貢献するでしょう。」

WEF＝世界経済フォーラムが発表した「世界競争力レポート2017～2018の世界競争力ランキングによりますと、この5年間で、ベトナムは順位を20位上げています。また、科学技術や労働市場が改善されるとともに商取引が活発に行われていることにより、ベトナムのランク上昇が図られたとみられます。ベトナムが国内の経済改革の傍ら、世界経済への参入を進めていることは経済競争力の向上の土台を作り出すとの意見が出されました。中央経済管理研究院の専門家グエン・アイン・ズオン氏は次のように語りました。

（テープ）

「世界情勢が変化している背景の中で、我々はその変化に応える適切な政策を作成しなければなりません。その中で、経済再構築や成長モデルの刷新、向こう数年における世界経済への効果的な参入を目指す措置を打ち出す必要があります。これは安定的かつ持続的な経済発展の前提となります。」

これまで、ベトナムは複数のFTA＝自由貿易協定を締結してきたことはベトナム製品の競争力向上に役立つとしています。具体的に、関税と非関税障壁の撤廃により、ベトナム製品がFTA相手国の市場に容易に進出するようになり、輸出市場が拡大され、一つの市場への依存が回避できるようになりました。

こうした中、国家は金融・通貨政策を臨機応変に運営するとともに、インフレ抑制、融資金利の引き下げ、公共投資の実施を加速させています。一方で、国内製品の競争力の向上、製造業の発展、貿易振興、輸出も促進しています。これらの措置は経済競争力だけでなく、国際社会におけるベトナムの地位の向上に貢献するでしょう。