今年は2016年から2020年期の経済社会発展5カ年計画の実施で重要な一年であるとされています。国会が打ち出した6.7%というGDP成長率を達成するため、今後、経済発展を加速させる適切な措置をとらなければなりません。
第1四半期の経済社会状況を発表する記者会見
今年第1四半期は様々な困難があったものの、経済状況は前向きな兆しを見せています。マクロ経済が安定し、CPI＝消費者物価指数は前期と比べ0･9%上昇し、昨年同期を下回りました。輸出額は430億ドルを超え、昨年同期比、およそ13%増となっています。農業、サービス業はいずれも成長を遂げました。一方、この期間に、ベトナムを訪れた外国人観光客は延べ320万人にのぼりました。しかし、第1四半期のGDP＝国内総生産の伸び率は5･1%にとどまっています。
これにより、今年のGDP成長率を6･7%にするという目標がなかなか達成できないとしています。計画投資省のダオ・クアン・トゥ副大臣によりますと、GDP成長率は昨年同期を下回りましたが、その理由は政府が石油ガスの開拓量を主体的に減らしたためとしています。昨年、1500万トンの原油を開拓しましたが、今年は1228万トンを開拓する計画があります。第1四半期の開拓量は昨年同期と比べ、60万トン減となりました。トゥ氏は次のように語りました。
（テープ）
「これは主体的な削減です。政府が打ち出した措置はマクロ経済の安定化、金融、予算などをはじめとする経済バランスの確保、インフレ抑制を目指すものです。」
第1四半期の経済社会状況に関して、工業分野の成長率は3.85%、建設分野は4.1%にとどまっていることから各省庁、企業は年末まで、生産経営の促進にさらに尽力しなければなりません。先頃、行われた政府の3月の月例会議で、グエン・スアン・フック首相は6.7%という今年のGDP成長率を達成する決意であると強調しました。一方、政府事務局のマイ・ティエン・ズン長官は次のように明らかにしました。
（テープ）
「まず、マクロ経済の安定化を第一課題に位置づける必要があります。CPIや公的債務、為替相場、銀行金利などに適切な関心を払わなければなりません。一方で、工業や裾野産業、ハイテクの発展を促進していく方針です。政府は6.7%のGDP成長率の達成を目指して、生産の持続可能な発展を進めていきますが、天然資源を開拓しながら、確保するという立場を固めました。」
今年第1四半期、外国投資額は77億ドルを突破し、昨年同期と比べ、およそ78%増となりました。また、新規設立企業の数は2万6500社で、社数と投資額とも前年同期を上回りました。これをみて、投資経営環境が改善され、労働、雇用創出、社会安全保障などは一定の成果を収めてきたことが分かりました。これは第2、第3、第4四半期の経済成長の促進に土台をつくるでしょう。