2018年に入り、ホーチミン市の経済状況は多くの積極的な兆しを見せています。1月には、同市の輸出額が昨年同期と比べ31・8％増に当たる34億ドルに、歳入が10・3％増に当たるおよそ16億ドルに達しています。

迅速に発展しているホーチミン市

また、工業生産指数は15％増加しています。さらに、新規設立企業数は2800社にのぼり、その資金登録額は8億5000万ドルを超えています。特に、繊維製品輸出が急増しています。これらの成果は市内の発展事業の明るい展望を示すものと見られています。

建設会社「ティエトタイク（Thiet Thach）」社のチャン・トゥアン・ロン会長は次のように話しています。

（テープ）

「ホーチミン市を含めベトナム経済がさらに発展し、これまで最高の成果を収める年である2017年よりも高い成長を遂げることを望んでいます。また、各企業も強く発展し、国の経済に貢献していくよう期待しています。」

国外在留ベトナム人も市内の発展を目にしています。日本在留ベトナム人のレー・ゴック・ラムさんは今年初めから一時帰国していますが、市内の変貌を驚いています。ラムさんによりますと、インフラ整備事業から行政手続までは様々な改善が見られています。

特に、スタートアップ運動が活発になっており、多数の市民を集めています。また、国外在留ベトナム人もホーチミン市の指導部がとっている優遇政策を歓迎しているということです。ラムさんは、「国会が定めたホーチミン市に関する特別な政策は積極的に展開中であるが、人材育成・誘致はその成功を決める要素だ」との見方を示し、次のように語りました。

（テープ）

「スマートシティづくりや、優れた幹部育成は優遇政策を必要とします。優れた人材を誘致するためには、賃金に関する優遇制度を適用しなければならないと思います。また、プロモーション制度の透明性を高めることの重要です。」

市内の発電所を視察するニャン党委員長（中央）

2018年、ホーチミン市は、「綱紀・清廉・行動・創造・効果」という政府の方針に従って、7つのプログラムを展開する計画です。中でも、市内の成長の質的向上や、競争力の向上、経済再構築の深化が重要な任務と見られています。

同市党委員会のグエン・ティエン・ニャン委員長は、「それらのプログラムとともに、ホーチミン市は、3つの新しいソリューションを実施する」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「第1のソリューションは、政策運営方法の調整です。第2はスマートシティづくり。第3はスタートアップと国内外のあらゆる財源の活用との結合です。また、市内の3つの区を統合させます。これらは、ハイテクに関するメリットがある第9区や、財政・金融センターとして知られる第2区、1500人の博士と教授、及び、7万人の学生を擁する12の大学が集まっているトゥドゥク区です。これらの区はインベンションセンターになります。」

ホーチミン市は多くのチャンスに恵まれています。同市がこれらのチャンスを徹底的に活用して、全国の経済発展事業の機関車として、さらに発展していくことが期待されています。