政府の決議に盛り込まれた「2020年をめどに効果的活動する100万社の企業を設立する」という目標は達成可能と評されています。そして、この目標達成へ向けて、政府は企業と共に歩みながら、民営企業の役割に関する見方を変える一方、国家管理に関する思考を刷新しています。

民間企業は国の経済発展に多大に貢献

民間経済セクターは労働力の85％を集め、GDP=国内総生産のおよそ40％を占めています。毎年発表されるVNR500=ベトナムトップ500の企業リストから見れば、民営企業の重要な役割が分かるでしょう。というのは、民営企業の成長速度は、国営企業と外資系企業を遥かに上回っているからです。

近年、国内外の市場で、ビングループや、ノバランド、ビナミルク、THトルーミルク、ホアファットなど威信のあるトレードマークが浮上していますが、これらは大手民間企業です。政府が国の経済再構築を進めている現在、民間経済セクターの役割が徐々に高まっています。

政府事務局のマイ・ティエン・ズン局長は次のように明らかにしています。

（テープ）

「我々は、企業を経済発展事業の原動力として見なしているので、経営環境の改善や、企業の困難解決、企業の発展のための支援などを進めていますが、民営企業がその主な対象となっています。2020年をめどに新規設立企業数を100万社にする目標を実施しており、中でも、民営企業が大部分を占めます。また、家庭経営を行っている490万戸が企業へと発展するため、奨励政策をとる必要があります。」

しかし、世界経済と国内経済が様々な試練に直面している現在、各企業は、行政手続や、財源などの面で、多くの困難を抱えています。特に、小企業にとって、財源アプローチは差し迫った問題と見られています。

若い実業家のホアン・トゥ・ハンさんは次のように話しています。

（テープ）

「起業者の資本金のほとんどが小額で、その上、すべて自己調達です。そのため、政府と各省庁が、企業の改革、技術刷新などを支援するよう期待しています。」

さらに、市場に関する情報・経験・知識や、管理能力などの面でも、中小企業は多くの困難に直面しています。これらの問題解決のために、政府は複数の支援プログラムを行っています。これらのプログラムは、企業間の連携強化にも役立つと評されています。

計画投資省のダン・フイ・ドン次官は次のように明らかにしています。

（テープ）

「先ずは、同じ分野に携わる企業の連携強化とバリューチェーンづくりです。各企業は力を合わせ、競争力と製品の質的向上を一緒に進めます。第2は企業が協会、または、協同組合などの組織に加盟することです。これらの措置により、企業が法人資格を確保し、市場に着実に参入するようになります。また、国境小額貿易から正式な貿易にシフトできるようになります。」

2016年には、新規設立企業数は11万社を越え、過去最高となっています。そして、年初から5ヶ月間のその数は4万社に達しています。。したがって、2020年までに、全国の企業総数は140万社にのぼる見通しです。

行政手続の改革を進めると同時に、政府は、財源に関する企業の困難解決にも力を入れています。中でも、各銀行に対し、中小企業とスタートアップ企業向けの融資金利を削減するよう指示するという措置もあります。

国家銀行のダオ・ミン・トゥ副総裁は次のように語りました。

（テープ）

「中小企業向けの融資は差し迫った需要です。そのコストの削減のためには、色んなやり方がありますが、融資金利削減は効果的な措置で、企業に有利な条件を作り出すことに役立ちます。今後、各商業銀行は自分の活動コストを節約した上で、融資金利を削減させていく必要があります。」

2016年には、新規設立企業数は11万社を越え、過去最高となっています。そして、年初から5ヶ月間のその数は4万社に達しています。したがって、2020年までに、全国の企業総数は140万社にのぼる見通しです。

こうした中、政府の努力により、「2020年をめどに効果的活動する100万社の企業を設立する」という目標が達成できると期待されています。