安倍氏=sggp.org.vn

日本の安倍内閣は、16日午前、総辞職し、これを受けて日本時間の午後1時から開かれた衆議院本会議で総理大臣の指名選挙が行われました。そして、自民党の菅義偉総裁が、第99代の総理大臣に選出されました。

安定性の選択

安倍氏の「右腕」と呼ばれた菅氏が、日本の首相に選出されたことは、日本が政策の安定性を選択したことを示しました。つまり、安倍首相時代の大きな国内政策と外交政策は引き続き基本的に展開されるということです。従って、ベトナムと日本との関係は、既存の良好な関係に基づいて発展の勢いを維持し続けるでしょう。

外交政策の中で、菅氏は、引き続きベトナムを含む各国との安定的な関係を強化してゆきます。

菅氏は2012年12月の第2次安倍政権の発足に合わせて官房長官に就任しました。7年8カ月に及ぶ歴代最長政権の番頭役として、安倍晋三首相を支え続けました。

越・日の良好な関係の基盤

日本の新政府は、安倍首相時代の外交政策と同様に、ベトナムとの外交政策を維持すると予測されています。というのは、ベトナムとASEAN=東南アジア諸国連合の加盟諸国は、経済、政治、外交などの分野における日本にとって重要な相手国となっているからです。

経済面では、ベトナムと日本は、長年にわたって、強力な経済的パートナーシップを築いてきました。両国は、複数の共通利益を共有し、両国の経済は異なる発展レベルにありますが、競争よりも補完性を持っています。2019年、日本はベトナムにとって第3位の投資国となっています。

東南アジア地域の玄関に位置するベトナムは、インフラ投資に関する日本の最優先事項となっています。これまでに、日本はベトナムのインフラ整備に投資総額2080億ドルを行ったことで、幾つかの国を上回りました。

共同通信グループのNNAが2019年に実現したオンラインによる調査結果によりますと、アジア地域におけるベトナムは日本の最も展望のある投資先となっています。ベトナムにおいて日本企業の経営活動が増加することは、両国の経済発展の勢いを維持するための基盤であると見なされています。こうした理由で、日本企業に対するベトナムの日増しに高まっている魅力は、両国間の経済関係にとって前向きな兆しとなりました。

政治面では、ベトナムと日本は1973年に外交関係を樹立しました。ベトナムの政府と国民は、常に、日本を最重要かつ長期的な協力の信頼に足るパートナーとして見なしています。一方、日本は、アジア地域におけるベトナムを上位の戦略的パートナーと見なしています。執筆すべきことは、日本は、2016年にベトナムをG7拡大首脳会議に、また、2019年にベトナムをG20大阪サミットに招へいしたということです。

両国の草の根交流について、日本に在留しているベトナム人共同体は、およそ40万人に上ったことで、3番目に大きい外国人コミュニティーとなっています。2019年には、90万人あまりの日本人がベトナムを旅行しました。同時に、40万人のベトナム人観光客が日本を訪れました。両国の草の根交流は、豊富な型式で、具体的な協力プロジェクトにより強化されています。

歴史の様々な浮き沈みをへた現在、ベトナムと日本との関係は、外交関係樹立以来、最盛期にあります。両国の関係は既存の良好な関係を基にして発展の勢いを維持し続けることでしょう。