今月23日、アメリカのニューヨークで、「国連気候変動サミット2014」が行われおよそ120カ国の首脳や、大手企業、金融機関、国際組織などの代表が参加しています。

アメリカのオバマ政権が気候変動問題の国際交渉に再び本腰を入れ始めました。アメリカのニューヨーク・タイムズによりますと、オバマ政権は２０１５年末にパリで開かれるＣＯＰ２１=国 連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議で、各国が自主的に温室効果ガスの排出量削減を約束する合意を目指す方針です。


当面の課題

気候変動問題での国際的な指導力をアピールする狙いですが、途上国やアメリカ議会からの反発が強まることは必至とみられています。同紙は、オバマ政権が目指す合意について、気候変動枠組み条約と自主的な排出量削減目標を組み合わせた内容になると指摘しています。

「各国は法的に気候変動対策の国内法整備を求められるが、温室効果ガス削減や途上国への支援の水準については自主的に約束する」と報じました。また、目標達成状況の報告義務が設けられる可能性もあり、２０２０年以降の新たな排出量削減の枠組みを決めるＣＯＰ２１での合意を見据えています。


言葉から行動へ

今回の気候変動サミットに合わせて、民間団体主催の気候変動に関するイベントが数多く行われました。気候変動問題の解決を求める大規模デモ「ピープルズ・クライ メイト・マーチ」が9月21日、ニューヨークで行われ、10万人の参加者が見込まれました。

温暖化防止を訴えるデモ行進は、イギリス、フランス、アフガニスタン、ブルガリアなど161カ国の都市でも行われました。


人類の将来のため

専門家によりますと、再生可能エネルギーのコストが急速に下がり、省エネなどほかの分野でもチャンスがあふれているため、最小限の追加出費で温室効果ガスの排出が少ない経済の基盤を築くことができるとしています。

今後15年間の世界の建物、エネルギー、交通、水道施設への投資額は 年約６兆ドルと予測されています。温暖化対策と経済成長を両立させるためには、世界中の各国は低炭素成長モデルの構築を目指す必要があります。これは、全ての国が期待していることでしょう。