フーコク島に至るまでのケーブルカー( 写真：TTXVN）

党中央委員会の決議第36号は、2030年をめどに、ベトナムを海洋経済が発達した国に発展させるための具体的な目標を設定しています。

党中央委員会の決議第36号を履行して、2020年3月5日、政府は決議26号を発布し、その中で、決議36号の実施を目指す5か年計画と総合計画を定めました。

海洋経済と沿岸地方にある急速な成長

海洋経済開発戦略の実施により、2022年、ベトナムにある港湾での取扱貨物量は7億3300万トンに達したほか、水産物の輸出総額は110億ドルに達し、過去最高となりました。また、中部と南部の沿岸地方であるニントアン省、ビントアン省、フーイエン省、バクリエウ省、ソクチャン省、チャビン省などで風力発電と太陽光発電が大幅に開発されています。そのほか、全国には沿岸の経済区19か所あるほか、工業団地330か所が建設されました。中央経済研究所の元所長であるチャン・ディン・ティン博士は次のように語りました。

（テープ） 

「国の経済開発計画における沿岸地方にある各省や市の地位がはるかに高まっています。沿岸にある多くの海洋経済区が著しく開発してきました。例えば、フーコク島、バンフォン湾、バンドン湾、ハロン市などの経済が急速に発展しているということです」

ベトナムの漁船　( 写真：TTXVN）

これと同時に、沿岸地方にある各省や市の都市化の割合が39.5％に達し、全国平均である37.5%を上回っています。現在、沿岸地方にある中央直轄の28の省や市は沿岸防衛回廊リストを承認する決定を発布しました。また、ベトナムの海軍と海上警察はインド、日本、中国、カンボジアの関連機関と情報共有合意書が締結、実施されるとともに、ベトナム海軍とブルネイ、カンボジアの海軍とのホットラインが設置されました。

中央経済委員会のチャン・トアン・アイン委員長( 写真：TTXVN）

海洋経済開発を目指す対策を続行

海洋経済開発に関する党中央委員会の決議第36号を履行するため、今後、海洋経済の持続可能な開発を目指す対策を精力的に展開する必要があるとされています。政治局委員である中央経済委員会のチャン・トアン・アイン委員長は次のように語りました。

（テープ） 

「海洋経済開発と環境保護や海洋の生物多様性の保存を両立させる必要があります。また、海洋経済と海洋文化の構築を平行して展開する必要があります。これは党の決議第36号に記述されている条項です」

2025年までに、ベトナムの各省庁、部門、機関は2021年～2030年の国家の海洋空間企画と2050年のビジョン、2021年～2030年の沿岸資源の持続可能な使用、開発に関する総合計画と2045年のビジョンを引き続き完備させるため尽力します。