先頃、ベトナム国会は国連障がい者権利条約の批准に関する決議を採択しました。これは、人権保護に対するベトナムの政治的公約を改めて強調するものです。

2006年12月13日に国連総会が採択した国連障がい者権利条約は障害者の合法的権利と利益に関する最も完全な条約となっています。条約は、障害者の権利と義務を明確にしています。ベトナムは2007年に条約を締結しました。しかし、条約の批准はベトナムが条約の加盟国になるための最終手続ということです。

条約の批准、政治、経済、社会面で有意義

ベトナムは国際社会に参入しており、国連人権理事会の加盟国となっています。2013年憲法は人権について明確に強調しています。そこで、国連障がい者権利条約の批准は極めて重要な事です。

政治面では、条約の批准は人権保護に関する政府の公約を遂行する事です。労働傷病軍人社会事業省のファム・ティ・ハイ・チュウエン大臣は次のように語りました。

(テープ)

「国連障がい者権利条約の批准は、障害者に対する利益の為の発展事業の保護と推進に向けたベトナムの政治的公約となります。これは、障害者の権利を始めとする人権分野に対するベトナムの見解を示す法的根拠の一つとなります。」

経済社会面では、国連障がい者権利条約の批准は、障害者に関する政策や法律の完備に寄与しており、障害者に対する政策の遂行に法的基礎を作り出すということです。

条約の遂行

ベトナムは国連障がい者権利条約を批准してから2年後には、国連に対する第一回目の報告の提出が締約国に義務づけられます。その次は、4年に1回、国連総会にベトナムの実施状況に関する報告を提出しなければなりません。障害者政策を担当する国家管理機関の責任を果たす労働傷病軍人社会事業省は計画を立案することになります。

ファム・ティ・ハイ・チュウエン大臣は次のように語りました。

(テープ)

「私たちは、障害児に対し出生届の登録手数料の無料化、公的機関における障害者の採用、障害者に相応しい職場の調整などに関する規定の追加を検討します。その他、社会問題担当委員会に対しこれらの規定の遂行の監視を求めます。」

ベトナムは国連障がい者権利条約を遂行する際に、幾つかの困難に直面すると予測されています。しかし、障害者の為の活動が頻繁に行われることにより、ベトナムは条約の批准国としての任務を立派に果たすことでしょう。