23日、ハノイで、ベトナム建設省、ベトナム駐在日本大使館、JICA＝日本国際協力機構の共催による｢ベトナム・日本投資協力会議2013」が開催され、日本とベトナムの各企業、機関の代表あわせて約500人が参加しました。

会議の報告によりますと、この40年間日本はベトナムの経済社会発展事業を積極的に支援してきました。両国は住宅建設と都市開発分野などにおいて大きな協力潜在力があるということです。さらに、今後、これらの分野での協力を強化させる必要がありますが、法的環境を改善する必要があるともしています。

一方、この会議に参加した国内各地の指導者らは｢住宅建設と都市開発分野において、日系企業と連携したい｣意向を表明しました。

北部ビンフック省人民委員会のフン・クアン・フン（Phung Quang Hung）委員長は次のように語りました。

(テープ)

「首相は我が省のマスタープランを承認しましたが、このプランの中に、工業、サービス業、農業発展だけではなく、医療、教育、観光、建設などの発展計画もあります。日本人投資家に対し、これらの分野に投資するよう呼びかけます」

また、ハノイや、ドンナイ省、クアンニン省、トゥエンクアン省等の代表も日本人投資家に有利な条件を作り出すと確約しました。