既にお伝えしましたように29日、ハノイで、ハノイ国家大学所属経済大学と、ドイツのFNF＝フリードリヒ・ナウマン財団の共同で、ベトナム経済年次報告2019年版を公表するシンポジウムが行なわれました。この報告は、2019年のベトナムの経済成長率は6.5%ないし6.9%達すると予測し、2つのシナリオを出しています。

一つ目は経済成長率が6.56％に達するということです。ハノイ国家大学所属経済大学・経済政策研究院のグエン・ドク・タイン院長によりますと、アメリカと中国の貿易戦争激化し、世界経済にマイナス影響を与える一方、ベトナムの中国からの輸入超過が増加する恐れがある場合、このシナリオが発生します。

二つ目は経済成長率は6.81％に達し、国会が打ち出した目標を達成するということです。その中で、2018年の高い成長率が維持されていることと、ベトナム政府が国の競争力と労働効率の向上に取り組んでいること、工業、サービス業は高い成長率を達成することから、二つ目のシナリオは現実となる可能性が高いとしています。

今年第1四半期、国内企業の輸出額はFDI＝外資系企業より、高くなっています。これはかつてないことです。また、二つ目のシナリオで今年のインフレ率は抑制されにくくなり、4.79%を突破する恐れがあります。

国内で公共サービスの費用やガソリン、石油の価格が引き上げられたことはインフレ率の増加につながるとみられます。4月末現在、CPI＝消費者物価指数は2.93%に増えましたが、増加傾向にあります。一方で中東地域の衝突激化や供給源の減少により、世界市場での原油価格が増加すること、アメリカと中国の貿易戦争で人民元のが下落することもベトナムドンに影響を与える恐れがあると予測されています。

シンポジウムに参加した経済専門家によりますと、インフレ抑制が図られるため、国家管理機関は今年下半期の価格変動を見守る一方、国家銀行は通貨政策を慎重に運営する必要があるとしています。