8月13日から一週間の主な国内ニュース


* 今週、ハノイで、第14期国会常務委員会第2回会議が行われました。会議の主要議題は、第14期国会第1回会議の結果の総括と第2回会議の準備作業です。また、警備法や、国家予算使用計画案、国債使用計画案なども討議されました。

*     8月革命と9月2日の建国71周年記念日にあたり、18日午前、国家主席府でチャン・ダイ・クアン国家主席は17の宗教組織の聖職者と会合を行いました。会合で、クアン主席は祖国の建設防衛事業に対する各宗教の信者の貢献を高く評価するとともに、今後、各宗教の信者間の団結を強化し、全民族の力を「国民が豊かで、強固な国、民主、公平、文明的な社会づくり」という目標の実施に発揮する必要があることを強調しました。

*     17日、政府本部で、グェン・スアン・フック首相は2011年~2015年期における国家行政改革の実施状況を総括する会議を主催しました。会議で、フック首相は各部門、機関、地方に対し、「企業と人民に効果的に奉仕する行政改革に向けて、アイディアの提出」を求めると共に、「中央から各地方まで全ての幹部や公務員は行政改革に対する責任を高めるよう」強調しました。フック首相は次のように語りました。 

(テープ) 

「政府は奉仕する政府であり、享受する政府ではないと強調したいのです。つまり、政府は国民を奉仕する必要があります。国民の税金を勝手に使用することではありません。行政改革を進め、国民の税金を効果的に使用しなければなりません。国家予算は規定によって使用しなければなりません。これは国民に対する責任を示すものです。」

*     17日と18日の両日、中部カインホア省ニャ・チャン市で、ファム・バン・ドン大学とニャチャン大学の共催により、「国際法における岩礁と島に関する規制とベトナム東部海域(南シナ海)の実践」をテーマとした国際シンポジウムが開催されました。シンポジウムには、アメリカ、オーストラリア、日本、フィリピン、インド、ベトナムの研究者、学者およそ100人の代表が参加しました。シンポジウムでは国際法における岩礁と島に関する規制、ベトナムのホアンサとチュオンサ両群島に関する領有権争い、ベトナム東部海域とこの海域の領有権をめぐって、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が先頃下した判決などについて討議を集中的に行なわれました。席上、オランダ・ハーグ常設仲裁裁判所のメンバーエリック・フランクス博士は次のように語りました。

(テープ)

「大国も常設仲裁裁判所の裁定に逆行すべきではありません。特に、国連安全保障理事会理事国は国際社会に対する責任を負わなければなりません。そうしないと、自国の地位を維持できないでしょう。」

*     8月19日の8月革命と9月2日の独立71周年記念日にあたり、19日付のベトナムの有力新聞はいずれも8月革命と9月2日の独立記念日に関する多くの記事や社説を掲載しました。ベトナム共産党機関紙『ニャンザン』は「8月革命の勝利はベトナムの精神、意思、知恵とベトナム文化伝統の輝かしい勝利である。これはベトナム共産党とホーチミン主席がマルクス・レーニン主義を創造的に運営する賜物である」と伝えました。8月革命と9月2日の独立71周年記念日にあたり、全国各地で、様々な文芸公演と文化スポーツ活動が行われています。

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