＊     今週、政府の6月の月例会議が行われました。会議で、司法大臣は政府の法律・法令作成プログラムの実施状況と2016年の第2四半期における法律・法令の施行細則政令の発布状況を報告しました。また、閣僚らは鉄道法改正案、技術移転法改正案などについて意見を寄せました。会議で、グェン・スアン・フック首相は各省庁に対し、「法的文書の発布を強化しながらも、これらの文書の質を保障しなければならない」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）  

「我々は投資、経営活動に有利な条件を作り出すため、計画通りに、法的文書を発布しましたが、その質を保障する必要があります。そのため、時間がなくても、法律文書の作成の手順を遵守しなければなりません。」 

＊     6月30日午後、ハノイで、行われたベトナム政府の記者会見で、政府事務局のマイ・ティン・ズン長官はベトナム中部ハティン省、クアンビン省、クアンチ省、トゥア・テイェン・フエ省など沿岸一帯で4月に発生した魚の大量死の調査結果について、「中部地方での海洋環境汚染、及び、魚の大量死は、台湾プラスチックグループであるフォルモサ・プラスチック・グループ傘下のFHS＝フォルモサ・ハティン・スチールがハティン省キーアイン県ブンアン経済区で展開する一貫製鉄所の排水システム試運転過程での違反と事故に起因する」との結論を公表しました。ズン長官は、「 FHSは28日、ベトナム政府と国民に謝罪すると共に、経済損失を受けた漁民、及び、海洋環境汚染処理に対する賠償金として総額5億USD(約510億円)を支払うこと、再発防止策を講じることなどを公約した」と明らかにしました。

＊     今週、ハノイで、６月２８日の「ベトナム家庭の日」を記念する集会が行われました。集会で発言にたったグエン・スアン・フック首相は、「愛情いっぱい家庭は幸せな家庭になる」というメッセージを発信しました。また、「ベトナムの歴史から見ても、家庭は常に、国の基盤であり、国の文化と伝統の保存、及び、建設と防衛事業を支えている」と強調しています。この記念集会のほか、国内各地で様々な記念活動が行われ、中でも「暖かい家庭」と題する写真展があります。この写真展の見学者グエン・タイン・スアンさんは次のように話しました。

（テープ）

「この写真展で展示中の写真の中、チュオンサ群島に駐屯する人民軍兵士と親戚との別れ会の様子をとった写真や、3世代の核家族の幸せな雰囲気に関する写真などが大好きです。幸せな家庭が幸せな社会に繋がると思います。」

＊     農業農村開発省によりますと、この6月の農林水産物の輸出額はおよそ25億ドルに達すると予測されています。これにより、今年上半期の輸出額は155億ドルに達し、昨年同期と比べ5.4％増と予測されています。中でも、主要農産物の輸出額は73億2千万ドルに達し、昨年同期より5.1%増と見込まれています。全体的に見ると、コーヒー、胡椒、カシューナッツ、水産物は輸出量でも輸出額でも増加しています。

＊     6月30日、ハノイにある国防省の葬儀堂で、先ごろ、海上での救難活動に参加した際に遭難したベトナム人民軍の飛行機CASA212型機の9人の乗組員のお葬式が盛大に開催されました。葬儀には、グエン・フー・チョン党書記長、チャン・ダイ・クアン国家主席、グエン・スアン・フック首相、グエン・ティ・キム・ガン国会議長らをはじめ市民多数が参列しました。葬儀で、指導者らは、いずれも弔意を表明し、「党と、国会、政府、国民は永遠に犠牲者の恩を忘れられない」と強調しました。9人を乗せたベトナム空軍機CASA-212型機は16日、北部バックロンビ海域で、14日に遭難した戦闘機スホイ30-MK2のパイロットを捜索している間に、消息を絶ちましたが、24日、乗組員全員が犠牲となったことが確認されました。

＊     27日、ハノイで、ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相と中国の楊(ヨウ) 潔篪(ケツチ)国務委員は共同でベトナム・中国協力委員会第9回会議を主催しました。席上、双方は今後の協力方向や全面的かつ戦略的パートナー関係の強化措置などについて話し合いました。また、高級代表団の交換や切実な協力、2016年から2020年期の両党の協力計画の展開、各地方の党委員会間の交流、青年による友好交流を進めることで一致しました。さらに、海上問題に関して、双方は両国の党と国家の指導者が達成した共通認識や、「海上問題解決に関する基本的原則」を遵守するとともに対立を抑制し、交渉の促進や海上協力プロジェクトの展開、海上救難に力を入れると強調しました。また、友好的な交渉を通じて双方が受け入れるような長期的かつ基本的な解決策を模索し、紛争と情勢を複雑化するような行動をせず、DOC＝海上行動宣言を完全履行し、COC＝海上行動規範を早期作成すると同時に、国際法、中でも1982年国連海洋法条約に従って平和的措置で紛争を解決するについても協議しました。