＊ １３日午前、ベトナム国会常務委員会第１０回会議が開幕しました。22日までの今回の会合では弁護士法改正案、電力法案、税管理法改正案、自然災害の軽減と予防対策法案、国家備蓄法案、首都圏法案、テロ防 止法案、国防安全保障法案などの討議と意見集約が行なわれています。その他、グェン・バン・ビン国家銀行総裁、フィン・フォン・チャン政府監査長官、及び労働 傷病軍人社会事業省の‘ファム・ティ・ハイ・ツェン大臣に対する質疑応答が行なわれるということです。

＊ 13日、ハノイで、第11期共産党中央委員会第4回総会の決議に従う党員の批判と自己批判活動を説明する全国会議が開催されました。会議で発言にたったベトナム共産党のグェン・フ・チョン書記長は次のように語りました。

(テープ)

「これはベトナム共産党の特別な政治的活動です。今回、3つの差し迫った問題に集中します。批判と自己批判活動は、党員の能力と欠点を客観的に評価しなければなりません。今回の批判と自己批判は様々な段階がありますが、統一性もあります」

このように語ったチョン書記長はまた、「批判と自己批判活動を進めながら、経験を引き出す必要がある」と指摘しました。

＊ 14日ハノイで、ベトナムがＷＴＯ＝世界貿易機関に加盟してからこの5年間における第10期共産党中央委員会第4回総会の決議8号の実施状況を総括する会議が行われました。この5年間、ベトナムは経済面での孤立状態から抜け出し、世界経済にスムーズに参入しています。特に、ベトナムは2015年をめどにＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の経済共同体作りに向け、積極的に活動しています。会議で演説を行ったグェン・タン・ズン首相は次のように語りました。

（テープ）

「世界経済への参入を国内の経済社会刷新プロセスとさらに密接に結びつけ

る必要があります。国際社会の支援、協力は重要ですが、国内の力は決定的な要素です。世界経済への参入は国際社会への参入の主な内容として見なさなければなりません」

ズン首相はこのように語りました。

＊ 16日、ハノイで、ベトナム政府査察機関とＷＢ＝世界銀行の共催により、ＶＡＣＩ2011＝汚職防止イニシアチブプログラムに関するシンポジウムが開催されました。このシンポジウムでは2011年の汚職防止プログラムの実施状況、今後における同プログラムの質的向上を目指す措置などについて討議が行われました。

＊ 14日、ハノイで、ベトナム国会民族委員会とUNDP国連開発計画のベトナム事務所の共催により、「2020年までの少数民族居住地と山岳地帯の人材開発の実状と解決策」と題するフォーラムが行われました。フォーラムでは「今後の少数民族居住地や山岳地帯の人材開発を目指し、民族委員会は知力と健康を兼ね備えた人材の全面的な開発戦略を早期に作成し、その中で、教育を人材開発の突破口として見做す必要がある」との意見が相次ぎました。