＊グエン・タン・ズン首相は２４日から２６日にかけて、フランスを公式訪問しました。訪問期間中、ズン首相はフランスのジャンマルク・エロー首相と会談し、両国関係を戦略的パートナーシップに格上げする共同宣言に調印しました。これは両国関係に新しいページを切り開くものと見られます。会談後、ズン首相は次のように語りました。

（テープ）

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「ベトナムとフランスとの戦略的パートナーシップに関する共同宣言が両国が外交関係樹立40周年を記念するにあたり発表され、重要な意義を持つものです。ベトナムは両国の企業間の協力の他、ハイテク、エネルギー、交通、医療などの分野において協力関係を強化するために便宜を図ることを確約します。」

また、ズン首相はフランスのオランド大統領、ジャンピエール・ベル上院議長らと会見を行いました。これを機にズン首相はフランスの首都パリにあるフランス国際関係学院で、「ベトナムとフランス：平和・協力・繁栄のための戦略的信頼醸成」をテーマとした発表を行いました。

＊フランス訪問後、ズン首相は第６８回国連総会一般討論会に出席のため、アメリカを訪問しました。討論会で、ズン首相は発言に立ち、戦略的信頼醸成、ミレニアム目標の遂行、紛争の平和的解決などについて触れました。討論会への参加を機にズン首相はWB＝世界銀行のジム・ヨン・キム総裁、IMF＝国際通貨基金のラガルド専務理事、アメリカのピリッカー商務長官らと会見しました。

＊先頃、ハノイで開催されていた第13期国会常務委員会第21回会議では1992年憲法改正案をはじめ、14件の法案と2件の監査報告書に意見が寄せられました。また、2015年、ベトナムで開催される予定のIPU＝列国議会同盟の会議の準備作業が採択されました。一方、国会社会問題委員会と科学技術環境委員会の会議も開催され、1992年憲法改正案と土地法改正案について討議が行われました。

＊25日、ハノイで、ドイモイ刷新事業の理論的実践的問題総括指導委員会の第1回会議がグエン・フー・チョン党書記長の主催の下、開催されました。

席上、チョン書記長は「ドイモイ事業の30年間を総括することは重大な活動で、国の発展事業の要求に答え、世界情勢の変動に対応するためのものである｣と強調しました。また、会議で、参加者らはドイモイ刷新事業の理論的実践的問題を総括する報告の主な内容を討議しました。

＊26日と27日の両日、中部フエ(Hue)市で、秋の経済フォーラムが開かれました。席上、 2014年の目標としては、マクロ経済安定と持続的な成長の維持、企業の困難解決、雇用創出・国民の生活改善という3つの主要な任務に集中しなければなら ないことが取り上げられました。

なお、国内外の多くの経済専門家、管理者が参加した秋の経済フォーラムでは２０１３年の経済社会発展計画の実施状況や、経済の再構築と成長モデルの刷新なども評定されました。