ハノイで開催中の国会ではILO＝国際労働機関の団結権と団体交渉権条約、いわゆる、第98号条約の締約について討議が行われました。この締約はCPTPP＝包括的かつ先進的環太平洋経済連携協定に記載されている労働に関連する公約の履行に対するベトナムの決意と努力を示しているとされています。

1949年7月1日にILO総会で採択された第98号条約はILOの8つの中核的基本条約の1つであり、今年2月現在、ILO加盟187カ国のうちの165カ国が締約しています。同条約は16条から成り、労働者と労働組合に対する差別的待遇からの保護、労働組合に対する使用者の干渉からの保護、自主的団体交渉の促進策などについて規定しています。

これにより、第98号条約は、賃金や残業などに関する労働者と使用者との集団交渉に法的基盤を作り出し、労働者の正当な権利の保護に寄与するとみられています。

国会に提出された報告によりますと、国の工業化・近代化と国際経済への参入を推し進めているベトナムにとって、第98号条約の批准は政治・法律・経済社会の全ての面で重要な意義を持ち、非常に必要です。これは、CPTPPの労働関連の公約実施や、ILO加盟国としての責任と義務の遂行、ベトナムとEU欧州連合間の自由貿易協定(EVFTA)の締結に向けた条件作りにおいて、ベトナムの決意と努力を示します。また、全ての中央省庁が同条約の批准の必要性について一致したということです。