スウェーデンでUN＝国連の仲介により開かれていたイエメン内戦の和平協議で、アントニオ・グテレス国連事務総長は、13日、対立する両勢力が主要港のあるホデイダでの停戦などで合意に達し、大きな前進があったことを発表しました。

グテレス事務総長によりますと、人道支援のルートとなるホデイダ港の管理は国連が主導する。次回の和平協議は来年1月に行なわれ、内戦終結に向けた政治プロセスを話し合うと発言しました。

内戦は近年で世界最悪の人道危機と称され、物資供給の拠点であるホデイダが激戦地となり、数百万人規模の国民が飢餓の危機にひんしていす。グテレス氏は合意が「和平実現の起点」となるよう期待を示しましたが、全土で停戦が実現するかどうかは不透明でした。
内戦は、イランが後ろ盾のイスラム教シーア派系武装組織フーシ派と、スンニ派大国サウジアラビアなどが支援するハディ暫定政権側が戦う構図で、代理戦争の様相を呈していました。フーシ派はホデイダや首都サヌアを実効支配していました。
13日の停戦合意は、1400万人以上が飢餓の危機にあるイエメンで続く内戦終結に向けた最も重要な一歩とみられています。

ホデイダは、イエメンへの人道支援物資の７割が陸揚げされる拠点になっていましたが、半年前から政権側と反政府勢力の双方が激しい攻防を続ける最前線になり、人道支援が滞っていました。
最大の焦点になっていたホデイダの停戦合意で、国連などの人道支援活動の再開につながるのか、注目されています。