イラン核合意に関し、アメリカのトランプ大統領は、イランの弾道ミサイル開発を黙認するなど「深い欠陥」があるとして、見直しを要求しました。

今回の制裁は、この３カ国がシリアにおけるイランのミサイル開発計画への関与を疑っている人物を対象としたものです。JCPOA＝イランの核問題に関する包括的共同作業計画によりますと、イランが国際から経済制裁を解除する代わりにウラン濃縮開発活動を制限しますが、トランプ大統領は、「イランは２０１５年に欧米６カ国などが結んだ核合意を順守していない」としています。

また、トランプ氏によるティラーソン国務長官の解任で、トランプ氏と考えの近いポンペオＣＩＡ＝中央情報局長官が後任に選ばれたことで、専門家は「アメリカはブレーキのない車になった」と指摘しました。

イランのアラーグチー外務次官は、「ヨーロッパ諸国が、核合意合同委員会や、２者協議で強調している事柄は、核合意の維持であり、彼らは核合意に従い、制裁解除を強く求め、イランがそれによる利益を得られるべきだとしている」と語りました。

また、「こうした中で、一部のヨーロッパ諸国はアメリカのトランプ大統領のご機嫌取りを目的に、核問題以外の理由でイランに制裁を行使しようとしているが、彼らは大きな過ちを犯しており、彼らのそうした行動の結果は直接、核合意とその存続に反映されるだろう」と述べています。

アナリストらによりますと、イギリス、フランス、ドイツの３カ国は、核合意に対するトランプ大統領の脅迫に反対するとともに、同大統領のイランに対する圧力強化要請に同調する姿勢を示しているとしています。