一週間の主な国際ニュース15日から

*21日に投票が行われた参議院選挙で、自民党は、今の選挙制度の下で最も多い65議席を獲得して大勝しまた。自民・公明両党は76議席を獲得し、非改選を含め参議院の「安定多数」を確保して衆参のねじれが3年ぶりに解消されました。一方、民主党は、結党以来、最も少ない17議席にとどまり、大敗しました。自民党は、定員が1の31の選挙区のうち29で議席を獲得したうえ、東京と千葉で2議席を獲得したことなどから、平成13年の参議院選挙の64議席を上回り、今の選挙制度の下で最も多い65議席を獲得し大勝しました。NHKのまとめによりますと、今回の参議院選挙の投票率は52.61%で、前回3年前の確定投票率より5.31ポイント低くなっています。

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                 (写真:新華社)

*エジプト暫定政権のビブラーウィ内閣が先週、発足し、就任宣誓を行いました。ビブラーウィ首相は放映された国営テレビとのインタビューで「国が分裂した状態では憲法はつくれない。調和と和解が必要だ」と述べ、混乱収拾のための対話をあらためて呼び掛けました。軍事クーデターにより追放されたモルシ前大統領の出身母体、イスラム組織ムスリム同胞団の支持者らはモルシ氏の復権を求めて抗議を続けています。同胞団の報道官は「対話はあり得ない」とビブラーウィ氏の呼び掛けを拒否しました。またビブラーウィ氏は、軍司令官のシーシー第1副首相兼国防相が暫定内閣で過度に影響力を行使しているとの見方を否定しました。

*モスクワで先週開催されたG20主要な20の国と地域の財務相・中央銀行総裁会議は、財政緊縮化の前に成長を目指すことで合意して閉幕しました。世界の景気回復は依然として弱々しくばらつきがあるとの懸念が強まる中で、アメリカの見方が受け入れられた形となりました。 G20は共同声明で、「当面は雇用の増加と経済成長を優先する」ことをうたいました。最近のG20では、経済成長とともに財政健全化の必要性も強調されました。G20が方針転換したのは、欧州の姿勢が変化したことを示しています。G20はさらに、OECD経済協力開発機構が多国籍企業の課税逃れを防ぐために策定した行動計画への支持を表明しました。会議ではまた、一部の新興国は米連邦準備制度理事会の証券購入プログラムが縮小され始めた場合、新興国から資金が逃避するのではないかとの懸念を提起しました。

*パナマ政府は先週、朝鮮民主主義人民共和国の船に積まれていた戦闘機ミグ21、2機を公開しました。この船はキューバから朝鮮民主主義人民共和国に向かっていたもので、キューバ政府は、積み荷の戦闘機やミサイルのレーダーシステムなどで、修理のため、朝鮮民主主義人民共和国に送るところだったと主張しています。一方、朝鮮民主主義人民共和国は運搬の事実を認めたうえで、船の返還を求めています。現在、朝鮮民主主義人民共和国への武器輸出は国連の制裁決議で禁止されていて、来月、調査チームがパナマ入りする見通しです。

 

 

 

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