イラクに駐留していた米軍の最後の部隊が先週、隣国クウェートに入り、撤退を終えました。これにより、イラク戦争はアメリカのブッシュ前政権による２００３年３月の開戦から約８年９カ月で終結しました。駐留米軍の完全撤退で、中東全域が不安定化することへの懸念も出ています。最後の部隊約５００人を運ぶ車列が１８日朝、国境を越えてクウェートに出ました。兵士らは国境を越えた後、車から降りて閉鎖されたゲートに駆け寄り、歓声を上げました。戦争はフセイン政権の大量破壊兵器開発阻止を理由に始まりましたが、同政権崩壊後のイラクでは宗派対立による武力衝突が激化し、混乱に陥っていました。米兵は約４５００人が死亡し、約３万人が負傷しました。イラク人の死者数は１５万人以上とする民間団体もあります。

ロシア政府はロシアのWTO加盟についてのプロトコルを承認していました。１６日にジュネーブでのWTO閣僚会議の場で文書は、ナビウリナ経済発展貿易相を代表とするロシア側と、パスカル・ラミー事務局長を代表とするWTOの間で調印されました。　この調印の後、ロシアは２２０日以内に文書の批准手続きを完了しなければなりません。つまり来年１２年７月２３日、すべての文書にロシア大統領が調印を行った後の３０日以内に、WTOの正式加盟を果たすことになります。

先週、第28回EU欧州連合とロシアの首脳会議が閉幕しました。会議ではEUとロシアの戦略的なパートナー関係の構築、短期ビザ免除、エネルギー協力などについて討議、採択が行なわれ、特に、ロシアはIMF国際通貨基金を通じて、欧州の債務問題を解決する為、支援する用意があると公約しました。

カタールのハマド首相兼外相は先週、「シリア問題をめぐって行われた閣僚委員会は、シリア問題の関連決議を国連安保理へ提出するようアラブ連盟に要請することを決定した」と述べました。ハマド首相兼外相は、シリアが21日までに、シリアへのアラブ連盟視察団の派遣に同意する協定に調印することを希望しました。

国連安全保障理事会の制裁委員会は先週、１６日、リビアの元最高指導者カダフィ氏一家の支配下にあったリビア中央銀行とリビア外国銀行の資産凍結を解除しました。アメリカのホワイトハウスも先週、リビアに対する金融制裁の大半を解除したと発表し、リビア中央銀行とリビア政府関連の金融資産のうち米国の管轄下にある資産すべての凍結を解除しました。アメリカはカダフィ氏の親族および旧カダフィ政権関係者の資産は引き続き凍結します。

先週、　フィリピン南部のミンダナオ島で、台風２１号が直撃し、約５００人が死亡しました。現在も行方不明者の捜索活動が続けられていいます。最も被害が大きかったのはミンダナオ島北部に位置するカガヤン・デ・オロ市で、大量の水や土砂が押し寄せたほか、山の斜面が崩れ落ちるなどの被害に見舞われました。同市のエマノ市長はラジオのインタビューで「こんなことは初めてだ」と語り、台風が到達する前に適切な警報がなかったことを明らかにしました。フィリピン赤十字社は、これまでの死者は４９７人で行方不明者は１００人以上に上ると発表しました。