これは、両国間の貿易摩擦の解決に前提を作り出すものとされています。両国首脳が１１月に署名する方向で、今後、合意文書の作成作業を進めます。１１日、ホワイトハウスで、トランプ大統領は２日間の閣僚会合を終えた中国の劉鶴副首相と会談しました。

席上、「かつてない大規模の合意だ」と会合の成果を評価しました。アメリカ政府は９月、中国からの輸入品の約２５００億ドル（約２７兆円）分に上乗せする追加関税の引き上げを、当初の１０月１日から１０月１５日に延期します。今回、１５日からさらに先延ばしすることで、世界経済を下押ししてきた米中貿易摩擦が激化する恐れは当面遠のいたと評されています。 

トランプ氏は第１段階の合意に、中国による技術移転強要の是正や最大５００億ドル規模の米農産品購入のほか、金融サービス開放や中国・人民元の為替問題が含まれると説明しました。４～５週間かけて合意内容を文書にまとめ、１１月中旬にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議首脳会議で、中国の習近平国家主席と会談した際に正式署名する考えを示しました。 

米中は次の段階の合意へ向けて、引き続き中国の経済構造改革を中心に協議を続けるということです。アメリカ政府は１２月１５日に新たに約１６００億ドル分の中国産品に追加関税を適用する予定で、この制裁関税の扱いは今後の協議の進展次第で決めます。

一方、交渉について、中国外務省の耿爽報道官は11日の記者会見で、「お互いを尊重し、平等な条件のもとで交渉を進め、積極的な進展が得られることを望む」と述べ、具体的な成果に改めて期待を示しました。 

今回の交渉を巡っては、中国がアメリカ産の農産品の輸入を拡大するなど一部の分野で合意する可能性があるという見方が出ていて、中国としては部分的な合意も含めて、打開策を見いだし、報復の応酬に歯止めをかけたい考えとみられます。