＊　トルコ政府は先週、シリアが22日にトルコ軍ジェット戦闘機を撃墜した事件について、シリアの主張とは逆に、戦闘機は公海上空にあったとして反発を強めました。また、トルコはこの問題についてNATO北大西洋条約機構の他の加盟国と正式に協議することになりました。

かつては同盟国同士だった両国は地域内での武力紛争に発展する恐れがあるこの事件を鎮静化させたいようで、双方の当局者は事件後に慎重な反応を示していました。しかし、戦闘機はシリアの領海上空ではなく公海上空で撃墜されたとトルコが主張したことで、事態は悪化に向かっています

＊　およそ１２０か国の首脳らが出席する国連の持続可能な開発会議「リオ＋２０」が、ブラジルのリオデジャネイロで開催され、国連のパン・ギムン事務総長は、環境対策と経済発展の両立に向けて国際社会が一致して取り組むよう訴えましました。「リオ＋２０」は、地球温暖化対策など国際的な環境対策の大きな枠組みで各国が合意しました。今回の会議では、環境対策と経済発展の両立の鍵となる、いわゆる「グリーン経済」をどう位置づけるかが焦点で、先進国は、すべての国が「グリーン経済」に移行すべきだとしました。これに対して、途上国は、まずは支援の強化がグリーン経済移行の前提条件だとしました。このため、最終日に採択される予定の合意文書では、グリーン経済の重要性という考え方が打ち出されたものの、具体的な取り組みについては明記されませんでした。

＊　南米のパラグアイでは、土地の分配を主張する農民と警官隊が衝突し、死者を出す事態となり、大統領に責任があるとする議会が弾劾を決議し、来年の大統領選挙まで不安定な政治情勢が続きそうです。パラグアイ東部では、先週、富裕層が所有する土地を分配するよう主張する農民が抗議行動を行い、強制的に立ち退かせようとした警官隊と衝突し、１７人が死亡しました。
この事態を受けて、内相と警察幹部が辞任しましたが、議会は納得せず、責任はフェルナンド・ルゴ大統領にあるとして、弾劾の審理に入りました。その結果、下院が弾劾を可決したのに続いて、上院も２２日、賛成多数で可決し、大統領の弾劾が正式に決定しました。ルゴ大統領は「議会の決定に従う」と述べ、大統領の職を辞す考えを示しました。

＊　イスラエル軍によるパレスチナのガザ地区への空爆で、この６日間で少なくとも１０人が死亡し、イスラム原理主義組織ハマスが反撃も辞さないとする声明を出すなど、事態の悪化が懸念されています。イスラエル軍は、パレスチナの武装勢力によるロケット弾攻撃を阻止するためとして、今月１８日から連日、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を空爆しています。空爆で、ガザ地区では、２３日も武装勢力のメンバー２人が死亡し、この６日間の死者は少なくとも１０人に上っています。