(VOVWORLD) -
7月17日からの先週一週間の主な国際ニュースをまとめてお伝えします。
* サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトは、先月、カタールが過激派組織に資金を提供しているなどとして同国と断交し、制裁措置を発動しました。この4カ国はまた、6月23日、カタールに13項目の要求を出し、この要求すべてを行うことを国交正常化の条件だとしました。この要求の中で最も重要なものは、イランとレバノンのシーア派組織ヒズボッラーとの関係断絶、アルジャジーラテレビの閉鎖、トルコ軍基地の撤収となっており、カタールはこの要求を拒否しました。AP通信によりますと、この4カ国は先週、地域の危機を早急に解決する可能性のある提案の中で、カタールに対して、テロと過激派対策における6つの原則を守るよう求めました。
* 先週、クウェート政府は、同国に駐在するイランの15人の外交官に対し、48日以内に国外退去するよう命じました。しかし、命令の理由は明らかにしていません。クウェートはサウジアラビアなどと共に「テロ組織への支援」を理由にカタールと断交し、国交回復には敵視するイランとの関係縮小を求めています。イラン外務省は、イランに駐在するクウェートの外交官を呼び出し抗議しました。
* 先週、韓国政府が提案していた南北軍事会談の開催は朝鮮民主主義人民共和国が応じず、実現しません。離散家族の再会実現をめざして呼びかけた8月1日の南北赤十字会談の開催提案にも反応していません。金正恩(キム・ジョンウン)委員長体制の保証を最終目的とする朝鮮民主主義人民共和国にとって対話の相手はアメリカでした。南北融和路線の文在寅(ムン・ジェイン)政権が送る誘い水に無視を決め込んでいます。
* イギリスの欧州連合離脱をめぐる第2回交渉が先週、ブリュッセルのEU委員会本部で閉幕しました。双方は「手切れ金」および海外国民(イギリスで暮らすEU市民およびEUに住むイギリス人)の権利保障などの重要な課題に関しては意見が一致しませんでした。交渉後の記者会見で、イギリスのデービスEU離脱担当相とEUのバルニエ首席交渉官は共に「建設的」、「今後の交渉の基礎となる話し合い」などの言葉で今回の交渉結果を総括しました。また、双方が重要な課題に関して、相違点が存在することも明らかにしました。
* 先週、アメリカのワシントンで開かれていたアメリカ・中国両政府の閣僚級による第1回包括経済対話が、終了しました。アメリカの大幅赤字となっている貿易不均衡の是正策を協議したが具体的な成果を得られず、共同声明の発表も見送り、事実上決裂しました。対話終了後に米政府は単独で声明を発表しましたが、不均衡是正に向けた「100日計画」の新たな具体策を明記しませんでした。経済協力を深めるはずの対話が不調に終わり、アメリカ・中国の関係が悪化する恐れが出ています。