* 先週、アメリカ上院は、ロシアとイラン、朝鮮民主主義人民共和国に対する超党派の制裁強化法案を圧倒的な賛成多数で可決しました。法案はドナルド・トランプ大統領の元に送られ、ロシアに対するアメリカ議会の強硬姿勢を受け入れるか、それとも拒否権を発動するかを決めることになりました。採決結果は賛成98、反対2でした。ロシアの反発は必至で、経済面での予期しない悪影響を懸念する欧州諸国の反感も買いそうでした。

＊ 先週、ロシアのプーチン大統領は放映されたロシア国営テレビのインタビュー番組で、在ロシアアメリカ大使館とロシア国内３カ所にある米総領事館に勤務するアメリカ外交官とスタッフの計７５５人を削減する方針を明らかにしました。これはアメリカ議会が新たな対露制裁強化法案を可決し、トランプ政権もこれを受け入れる方針を示したことへの報復でした。プーチン氏によりますと、現在、ロシア国内には約１０００人の米外交官・スタッフがいるといい、外交官らの大幅削減で米国に対抗する姿勢を示しました。

＊ 先週、欧州連合は、アメリカ下院が可決した対ロシア制裁強化法案について、ＥＵのエネルギー安全保障に打撃を与えるとの懸念を示しました。ＥＵのユンケル委員長は声明で、対ロシア制裁強化法案は一方的な影響を及ぼし、ＥＵのエネルギー政策に打撃を与えると指摘しました。

＊ 先週、朝鮮民主主義人民共和国は再び弾道ミサイルを発射しました。これを受け、アメリカは改めて制裁強化の必要性を訴えるとみられました。日本もアメリカと同様に圧力を強めたいものの、朝鮮民主主義人民共和国の「友好国」であり、常任理事国である中国やロシアが反発する可能性もあります。アメリカ防総省は朝鮮民主主義人民共和国が発射した弾道ミサイルについてＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルだとの見解を発表していました。安保理は朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル発射を非難する報道声明の発表や緊急会合の開催に向けて水面下で調整を始めたとみられました。

＊ 先週、国連安保理で開かれたパレスチナ問題に関する会議で、参加各側は、自制を保つとともに政治的手段による和平交渉の軌道に戻るよう、パレスチナとイスラエルに呼びかけましました。デミストゥラ国連中東和平プロセス特別調整官はまず、パレスチナとりわけエルサレムの最近の情勢を報告しました。デミストゥラ調整官は「このごろ、この地区で危険や暴力衝突がエスカレートしている。エルサレム旧市街地で発生した衝突は中東地域を大きく揺さぶっている。各側は挑発的な行動を避け、自制を保って、当面の危機を一日も早く乗り越えるために、力を尽くす必要がある」と強調しました。さらに、イスラエルがエルサレム旧市街の「神殿の丘（アルアクサー・コンパウンド）」やライオン門の入口に取り付けた金属探知機の撤去を決定したことを評価しました。