1月16日からの先週一週間の主な国際ニュースをまとめてお伝えします。

＊ 先週、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会がスイス・ダボスで開幕しました。２０１５年に合意した地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」から撤退するという公約をアメリカのトランプ新大統領は掲げていましたが、それでも企業・財界トップにとって主要議題は気候変動の対策やそこから利益を生み出す手法になる見通しでした。

＊ 先週、アメリカ大統領の就任式が、ワシントンにある連邦議会議事堂の前で行われ、トランプ氏が宣誓し、第４５代アメリカ大統領に就任しました。このあと、トランプ氏は、就任演説に臨み「きょうの式典は特別な意味を持つ。われわれは権限をワシントンからあなたたちアメリカ国民に移行する。忘れられていた人たちがもはや忘れられることはない」と述べ、既存の政治から脱却する姿勢を強調するとともに、格差に強い不満を持つ中低所得層の人々の暮らしを向上させることに強い意欲を示しました。さらに「私たちは１つの国家だ。私のきょうの宣誓は、アメリカ国民全員のために奉仕するという誓いだ」と述べ、国民に結束を呼びかけました。

＊ 先週、国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は、ウクライナがロシアを相手取り、親ロシア派に対する支援停止や、２０１４年にウクライナ東部で起きたマレーシア機撃墜の損害賠償などを求めて提訴したと発表しました。ＩＣＪによりますとウクライナは、ロシアが「１４年以降、ウクライナに軍事的に介入しテロを支援し、市民の人権を侵害し国際法に違反した」と非難しました。

＊ 先週、韓国外務省の報道官は、「歴史問題は両国の関係に結びついており、韓国は間違った行動や主張に耐えられないことを日本は知るべきだ」と述べました。この韓国の反応は、岸田外務大臣の竹島の領有権に関する主張を受けたものでした。韓国と日本の間では最近、韓国が日本の領事館前に従軍慰安婦を象徴する少女像を設置した問題をめぐって緊張が高まっていました。

＊ 先週、国連によりますと、マリ北部のガオにあるマリ軍の駐屯地で、大量の爆発物が仕掛けられた自動車を使った自爆攻撃がありました。当時、この駐屯地にはマリの政府軍の兵士や政府軍と協力する武装勢力のメンバーが多数駐留していて、現地からの報道によりますと、少なくとも５０人以上が死亡し、多数のけが人が出ているということでした。