＊イスラム教スンニ派の大国サウジアラビアが３日、シーア派国家イランとの外交関係を断絶したのに続き、バーレーンやスーダンも４日、イランとの国交断絶を発表しました。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）はイランから自国大使を召還するなど、外交関係を格下げました。

＊朝鮮民主主義人民共和国が６日に核実験を行ったと発表したことについて、潘基文・国連事務総長は同日、記者団に対し、「核実験に反対する国際的な規範に背くものだ」と強く非難ました。「地域情勢を不安定にし、核不拡散に向けた国際的な努力を深刻に傷つけるものだ」と述べました。

＊４日、オバマ米政権は銃規制の新たな指針を発表し、すべての販売業者が許可取得と購入者の身元調査を行う必要があることを明確にしました。ホワイトハウスが明らかにしました。業者は展示会、フリーマーケット、オンライン、店舗など、どんな販売方法であっても認可取得と身元調査の実施が義務付けられます。アルコール・たばこ・銃器取締局（ＡＴＦ）による新指針について、対象となる販売業者や購入者の数は明らかでないとしました。また米連邦捜査局（ＦＢＩ）が２３０人以上を追加採用し、身元調査部門の職員を５０％増員します。ホワイトハウスによりますと、オバマ大統領はＡＴＦの職員と捜査員２００人の新規採用などを提案するといっています。

＊中国政府がチャーターした民間機２機が６日、ベトナム東部海域いわゆる南シナ海にあるベトナムのチュオンサ諸島に属するチュタップ礁（英語名：ファイアリクロス礁）に違法に造成した人工島の滑走路に着陸したことを受け、ベトナム外務省のレー・ハイ・ビン報道官は７日、次のように述べました。

「ベトナムは改めて、中国の行動を強く反発します。これは、ベトナムの主権を深刻に侵犯する行動であり、地域の平和・安定、及び、ベトナム東部海域の安全保障、航行と航空の安全・自由を脅かす行動でもあります。ベトナムは中国に対し、同様の行動を直ちに中止すること、チュオンサ諸島に対するベトナムの主権をまた侵犯しないこと、国際法の関連規定を遵守すること、及び、紛争を拡大・複雑化させる行動をとらないことを強く要請します。ベトナムは、国連憲章及び国際法に見合うような平和的な措置で、東部海域における自国の主権や権利権を断固として守る決意で