先週の主な国内ニュースをお伝えします。

＊　先週、イランと米欧など６カ国の核合意が採択日を迎えたことを受け、オバマ大統領は制裁解除の準備を関係閣僚に指示しました。各国は対イラン制裁の解除に向けた合同委員会を立ち上げました。双方は去る７月１４日、イランによる核開発の大幅縮小で合意し、その後、米国やイランの議会が内容を審議していましたが、ともに合意に反対しないと決めた ため採択されることになりました。

＊　昨年7月アムステルダム発のマレーシア航空のMH17便（乗員乗客298人）がウクライナ東部で墜落した事件に関して、オランダ安全委員会は先週、最終報告書を発表ました。同便を撃墜したのはロシア製地対空ミサイル「ブク」であると結論付けた。マレーシア人犠牲者の遺族からは、調査に進展があったことに安堵の声が出る方で、何者に撃墜されたのかなど詳細がいまだに明らかになっていないことへの憤りや、最終報告書が出た後に国際社会がどう対応するのかなどに疑問の声が出ています。

＊　来 年行われるアメリカ大統領選挙に向けて、与党・民主党の候補者５人による初のテレビ討論会が開かれ、最有力候補とみられているクリントン前国務長官 は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について賛成から反対する立場へと変わったことをただされるなど論戦が交わされました。ま た、クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題について「間違いだった」と釈明したのに対し、サンダース氏は、ほかの重 要な問題を議論すべきだとしてクリントン氏を擁護しましたが、チェイフィー氏はアメリカの信頼性に関わるとして、疑問を呈すなど論戦が交わされました。

 
＊　先週、エジプト国会選挙（定数５９６）の投票が行なわれました。シシ政権は２０１３年７月の軍事クーデターから続く一連の政治プロセスの総仕上げと位置付けて いますが、反政権派が選挙をボイコットしました。政権支持派内の「内輪の争い」と冷めた見方も強く、投票率の低迷が懸念されました。

＊　アメリカのオバマ大統領はアフガニスタンから来年末までにアメリカ軍を撤退させる計画を見直し、再来年以降も５５００人を駐留させる新たな方針を発表しま した。オバマ大統領は、再来年までの任期中に、アフガニスタンでの戦争を終結させることを公約に掲げてきましたが、厳しさを増す情勢を受けて、事実上断念 に追い込まれました。