＊先週、米大統領選は、西部ネバダ州ラスベガスで大統領候補による第３回テレビ討論会を開きました。11月８日の投票前、最後の直接対決となります。世論調査の支持率で優位に立つ民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（68）が逃げ切るのか、共和党候補ドナルド・トランプ氏（70）が巻き返すのかが焦点となりました。

＊先週、米韓両政府は、ワシントンで開いた外務・防衛閣僚会合（２プラス２）で、朝鮮民主主義人民共和国が強行する核・ミサイル開発への対応策について、次官級で定期的に議論する「拡大抑止戦略協議」の新設を決めました。「拡大抑止戦略協議」は朝鮮民主主義人民共和国による挑発のレベルに応じて投入する兵器や対応を決め、両国の大統領と閣僚に報告する仕組みでした。これまでは軍当局レベルで拡大抑止を議論してきましたが、新たに両政府の高官が入り、朝鮮民主主義人民共和国の挑発に迅速に対応できるようにしました。

＊先週、国連のイスマイール・ウルド・シェイク・アフメド イエメン担当特使は、イエメンで72時間の一時停戦期間が切れるのを前に停戦の延長を求めました。停戦期間中にもかかわらず、政権側とイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」との戦闘は激化していました。

＊先週、インド南部のゴア州で開かれたブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（BRICS）第8回首脳会議は、『ゴア宣言』を採択しました。『ゴア宣言』は、共通した利益と重点分野に基づき、団結と協力を強め、開放、団結、平等、相互理解、包括的、協力、ウィンウィンの精神に則()って、BRICS加盟国間の戦略パートナー関係が持つ重要性を一層強めるべきだと指摘しました。

＊先週、日本の国会議員85人が、第二次大戦のA級戦犯が祀られている靖国神社を参拝し、中韓から批判を浴びました。中国外交部の華春瑩報道官は、「中国側の靖国神社問題における立場は明確であり、一貫していました。我々は日本の政治家が正しい歴史観を持ち、アジアの隣国との和解の実現、相互信頼の促進に資することを願う」と述べました。

＊先週、独仏露の首脳は、ドイツの首都ベルリンで会談し、シリア情勢を話し合いました。溝は埋まらず、独仏側は会談後、欧州連合（ＥＵ）がシリア問題で対露制裁に踏み切る可能性に言及しました。３首脳は、ウクライナのポロシェンコ大統領を含む４首脳によるウクライナ問題を巡る議論に続き、アレッポでの停戦実現などについて話し合いました。