* 先週、スペインのラホイ首相は、テレビ演説を行い、カタルーニャ自治州のプッチダモン州首相の解任を宣告し、自治州議会を解散すると共に、12月21日に自治州選挙を行うことを明らかにしました。ラホイ首相はその際、カタルーニャ自治州政府のあらゆる職員の職務と自治州警察当局責任者の職務を解除すること、自治州海外駐在事務所を閉鎖することなどを含めた強制的な措置を明らかにしました。ラホイ首相は、カタルーニャ自治州議会が不法に独立宣言する行為を「犯罪だ」として、これらの措置の実施はスペイン参議院の支持を得ているとしました。

＊ 先週、イタリア北部ロンバルディア州とベネト州で、自治権拡大の是非を問う住民投票が実施され、両州政府が発表した開票結果ではいずれも賛成派が圧勝しました。住民投票に法的拘束力はありませんが、スペイン東部カタルーニャ自治州の独立運動が過熱する中、欧州各地で地域の自立を求める声が高まりつつあります。

＊ 先週、北京で、中国共産党第19回党大会が行われました。習近平（しゅうきんぺい）総書記が掲げる指導理念を党規約に盛り込む改正案を採択し、第19期の中央委員（約200人）らを選出しました。2期目の習指導部は第19期中央委員会第一回全体会議で発足しました。習氏の指導理念は、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義」として、党規約に盛り込まれました。

＊ 先週行われた日本衆議院選挙で、連立政権を組む自民党と公明党が312議席を獲得し、衆議院の3分の2以上の議席を維持しました。この勝利により、安倍首相は2012年12月の政権発足から1強体制を整えています。また、戦後最長政権になる可能性が高くなっています。今回の選挙を発表した安倍首相の目的は、議席数を増やし、憲法9条の改正や経済政策に関する自身の計画を、さらに推し進めることにあります。

＊ 先週、アメリカのトランプ大統領は引き続き、イランとの核合意に批判的な姿勢を示してきました。今月の演説でも「最悪かつ一方的な合意だ」と述べ、イランは多くの違反を犯していると主張しました。合意はアメリカの国益にかなっていないとして、定期的な認定をとりやめる意向を表明しました。アメリカ議会はこれを受け、対イラン制裁を再開するかどうかを６０日以内に判断することになっています。

＊ アメリカのティラーソン国務長官は先週、インドの首都ニューデリーで、インドのスワラジ外相と会談し、インドによるアフガニスタン戦争への支援に感謝を表明しました。これに先立つパキスタンのアバシ首相との会談では、トランプ大統領が８月に発表したアフガニスタン戦争への米軍増派を含む「新戦略」を説明し、パキスタンに潜伏する武装組織の掃討作戦を強めるよう求めました。印パへの対照的な対応は、トランプ政権のインド重視の姿勢を印象づけました。アメリカがインドを重視するのは、南アジアなどで存在感を増す中国が背景にあるとしています。