＊環太平洋の21カ国・地域が参加するAPEC＝アジア太平洋経済協力会議首脳会議は８日午後、首脳宣言を採択して２日間の討議を終えました。首脳宣言には貿 易・投資やインフラ整備などで包括的な統合をめざす方針を明記しています。域内全域に及ぶ経済圏の実現をめざすと改めて確認するとともに、保護主義につながる動きに 反対する方針で合意しました。

＊アメリカ議会上院では、13日も、債務不履行の回避に向けた協議が行われたほか、民主・共和両党の幹部が電話会談を行いましたが、結論は出ませんでした。またオバマ大統領は、民主党下院のペロシ院内総務と電話で協議し、無条件で債務の上限を引き上げ、政府機関の一部閉鎖も解除するよう求める方針を確認しました。
共和党の案には、同意しない姿勢となっています。

＊ブルネイで開かれていたASEAN＝東南アジア諸国連合の一連の会議が閉幕し、2015年に発足を控えているASEAN共同体の将来的なビジョンについて議論を始めることなどが決まりました。ASEAN首脳会議では、共同体発足後のビジョン構築に関する事務レベルの作業部会の設置が合意されました。2015年までに具体的な共同体ビジョンを策定するということです。ASEAN共同体はEU＝欧州連合とは異なり、統一通貨はなく、人の移動も部分的な自由化にとどめるなど緩(ゆる)やかな統合を目指しています。

＊シリアで化学兵器破棄の査察を担うOPCW＝化学兵器禁止機関のウズンジュ事務局長は９日、オランダのハーグで記者会見し、シリア政府が保有している化学兵器関連設備について「一部はすでに破壊された」と語りました。さらに「今後数週間のうちに合計20カ所以上の関連施設を査察する必要がある」と述べ、査察作業を急ぐ方針を強調しました。

ＯＰＣＷは国連と共に、シリア政府による化学兵器の破棄を査察しています。化学兵器の破壊・査察はシリア政府と共に実施する必要があり、事務局長は「シリア当局は協力的だ」と評価しました。

シリアには約1000トンの化学兵器が存在するとされます。ＯＰＣＷは米国とロシアの合意などを受け、11月１日までの生産設備の廃棄や来年前半までの化学兵器全廃などの計画を作成しています。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、国連とＯＰＣＷで合計100人規模の査察チームを構築する必要があるとの考えを示しています。