＊先週、ロシアのプーチン大統領は、モスクワのクレムリンで今後の施政方針を示す年次教書演説を行いました。対米関係について「米国の（トランプ）新政権と協力する用意がある。対等な２国間関係づくりを始めるのが重要だ」と述べ、関係改善に期待感を表明しました。核不拡散や国際テロ対策における協力の強化も呼びかけました。

＊先週、１１月２５日に９０歳で死去したキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の追悼集会が１２月３日午後、東部サンティアゴ・デ・クーバの革命広場で開かれ、同国の政府幹部や中南米の左派系要人らが参列しました。フィデル氏の遺灰は１１月３０日に首都ハバナを出発し、４日間かけてキューバ革命が始まったとされる同所に到着しました。１２月４日朝、墓地に埋葬されました。

＊先週、国連安全保障理事会（１５カ国）は、公開会合を開き、朝鮮民主主義人民共和国による５回目の核実験を強く非難し、制裁を強化する決議案を全会一致で採択しました。朝鮮民主主義人民共和国の主要な外貨獲得源である石炭輸出に上限を設け、銅やニッケルも禁輸品目に追加しました。年間輸出額約３０億ドル（約３３８０億円）の約４分の１の約８億ドルに相当し、核・ミサイル開発の資金を断つ狙いがありました。

＊韓国野党は、朴槿恵大統領の弾劾訴追案について、２日、発議し９日に採決することで合意しました。朴大統領は先週、任期満了前の退陣を表明しました。辞任時期など進退をめぐっては、すべてを国会に委(ねるとの意向を示しました。これに対して野党側は、弾劾を回避するための時間稼ぎだとして反発していました。弾劾訴追案可決には、国会で３分の２（２００人）以上の賛成を得る必要がありました。２００人の確保には、野党の１６５人と無所属議員７人に加えて、与党セヌリ党から２８人が賛成に回る必要がありますが、セヌリ党は弾劾訴追案への対応について党内がまとまっておらず、情勢は流動的でした。

＊米上院は１日、年末に期限が切れる予定だったイラン制裁法（ＩＳＡ）を１０年間延長することを９９対０で可決した。下院も１１月に、ほぼ全会一致で可決しており、オバマ米大統領も署名するとみられています。米国など６カ国とイランは昨年、イランへの制裁緩和を盛り込んだ核合意に署名しました。議員や政権幹部はＩＳＡ延長について、核合意には違反しないと指摘しており、イランが合意に反する行動をとった場合に、制裁措置を速やかに再導入することを容易にするものだと説明しています。

＊石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は３０日開催の総会で８年ぶりの減産に向けた合意を目指していますが、イランとイラクが協調になお難色を示しており、交渉は難航しています。２８日に具体的な減産方法を話し合っていた専門家会合は、溝(が埋まらず、協議は物別れに終わりました。２９日にはイランがサウジアラビアに対し、日量１００万バレルの減産を求める書簡をＯＰＥＣに送り、緊張が一層高まりました。