12月17日からの主な国際ニュース

* ウクライナで2月の政変につながったEU欧州連合加盟要求デモ開始から丸1年たった21日夜、首都キエフで5000人規模の集会が開かれました。
一方、アメリカとEU欧州連合は先週、ウクライナ東部情勢をめぐる対ロシア追加制裁を発表しました。

* 先週、オーストリアのウィーンでは、欧米など6カ国とイランの交渉が始まりました。今回の協議では、これまで2国間の会談などで妥協点を模索しています。

* アメリカのオバマ大統領は先週、移民制度改革に関してテレビ演説を行い、今後の対応策を国民に説明しました。これは改革推進に向け、大統領令を発令する意向を表明するものとみられます。現行の移民制度が抱える制度疲労は半ば政界の常識であるにもかかわらず、議会は何年もこの問題を放置したままで、ここにきてオバマ大統領も業を煮やした格好となりました。ただ議会の意向を無視した一方的な手法に対しては、野党共和党側から激しい反発の声も予想されます。

* 先週、日本の衆議院が解散され、来月12月14日に総選挙を行うことが正式に決まりました。師走の選挙戦に向けて走り出した与野党、政治資金問題で閣僚を辞任した小渕優子氏も辞任後、初めて公の場に姿を見せました。

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