2月27日からの先週一週間の主な国際ニュースをまとめてお伝えします。

＊ 先週、アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習が、韓国で始まりました。これに合わせ両国の国防相が電話で会談し、朝鮮民主主義人民共和国の脅威に対して緊密に連携していくことを確認するなどして、演習に反発する朝鮮民主主義人民共和国をけん制しました。演習の開始に合わせ、アメリカのマティス国防長官と韓国のハン・ミング（韓民求）国防相は電話会談を行い、マティス長官は「韓国を守るというアメリカの意志は不変である。同盟国に対するどのような攻撃も撃退し、いかなる核兵器の使用も圧倒的な反撃に遭うことになるだろう」と述べました。また、朝鮮民主主義人民共和国は、同国西岸から弾道ミサイル４発を日本海に向けて発射しました。３発目は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したとみられています。朝鮮民主主義人民共和国は以前から新型ミサイルの発射を示唆しており、米国、韓国、日本はミサイルの種類などの分析を急いでいます。

＊ 先週、中国の全国人民代表大会が、北京の人民大会堂で開幕しました。指導部人事が行われる5年に一度の共産党大会を今秋に控え、習近平国家主席は自らの「一強支配」のさらなる強化を目指しました。昨年、６・５～７％と幅を持たせた経済成長率の目標は、成長鈍化を受けて６・５％程度に引き下げられる見通しでした。

＊ 先週、トルコのエルドアン大統領は、４月の国民投票に向けたドイツでのトルコ系住民の政治集会をドイツ政府が禁じたことを受け、「ナチス時代と変わらない」と批判しました。ドイツ当局は、国内で予定されていた２つの集会について安全上の懸念を理由に許可を取り消しました。集会にはトルコ閣僚が出席し、大統領に行政の権限を集中させる憲法改正案の是非を問う４月１６日の国民投票で、賛成票を投じるよう訴える予定でした。

＊ 先週、シリア内戦の終結を目指し、ジュネーブで行われていた国連主導の和平協議は、目立った成果のないまま中断しました。仲介役のデミストゥラ国連特使は月内の再開を目指しました。２月２３日に始まった今回の協議では、包括的な統治体制の構築など、既に定められた議題を確認しました。アサド政権側の要請を受け、テロ対策も今後話し合うことを決めました。特使は記者会見で「準備は整った」と述べ、次回以降、政権側と反体制派の間で実質的な議論を本格化させたい考えを示しました。