フィリピンが中国を相手取り、南シナ海の領有権問題をついに国際裁判所に持ち込みました。中国の領有権主張の違法・無効性と、艦船の活動中止などを求め、「仲裁裁判所」を選択し、２２日に提訴を発表しました。　フィリピンはこれまで国際裁判所への提訴を繰り返し表明しながらも、踏みとどまってきました。ここにきての提訴について、政府筋は「外交的な努力を続けてきたが、中国は今月から南シナ海の取り締まりを強化し圧力を強めるばかりだ。機は熟した」と説明しました。一方、１６４カ国が批准する国連海洋法条約は、紛争解決の手段として、国際海洋法裁判所、国際司法裁判所、仲裁裁判所、特別仲裁裁判所－への訴えを、自由に選択できると規定しています。

世界各国の政治や経済界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」が２７日、閉幕しました。会議ではデフレからの脱却を目指す金融緩和の強化策や、新たな成長戦略などに高い関心が集まり、欧米の専門家らからは「日本経済が長期的な低迷から抜け出すために必要な政策だ」などといった期待の声が寄せられました。このほか、会議では、直前にアルジェリアで起きた人質事件についても議論され、イギリスのキャメロン首相は、ことし６月に開かれるＧ８サミット＝先進国首脳会議でテロ対策を中心的な議題にする考えを示しました。

朝鮮民主主義人民共和国は、韓国が国連による新たな制裁に参加する場合は韓国を攻撃すると表明しました。　韓国に対しては「制裁は戦争を意味し、われわれに対する宣戦布告を意味する」と述べました。朝鮮民主主義人民共和国は、国連安全保障理事会が１２月の長距離ミサイルの打ち上げを非難したことを受け、核プログラム放棄に向けたあらゆる対話から撤退すると述べ、さらなるロケット発射や核実験を行うと宣言しました。北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は２５日「韓国が国連制裁に直接関与した場合、韓国に対して強力な物理的手段を行使する」と述べました。２２日の国連安保理は朝鮮民主主義人民共和国による１２月のロケット発射を非難、対北朝鮮制裁を拡大する決議案を全会一致で採択しました。

エジプトではムバラク前大統領を退陣させた市民の抗議行動が始まってから２年となるのに合わせて、各地で大規模なデモが行われ、これまでに死傷者多数が出て、混乱が続いています。エジプトではおととし１月から２月にかけて、独裁的な支配を続けていた当時のムバラク大統領に対して、若者たちが連日抗議行動を繰り広げ、大統領を退陣に追い込みました。抗議行動が始まって２５日で２年となるのに合わせて、国内各地で若者や野党勢力が現在のモルシ政権に抗議する大規模なデモを行い、このうち、首都カイロでは数万人が中心部のタハリール広場に集まりました。