5日からの一週間の主な国際ニュース

*中国共産党の第18回党大会が8日午前、北京の人民大会堂で開幕しました。今大会胡錦濤国家主席が中央委員会報告を発表するとともに、2020年までにGDP国内総生産を10年の2倍にするとの目標を掲げました。政治報告では、過去5年間の取り組みを「各種の困難やリスクを乗り越え、経済発展し、改革開放政策は大きく進展し、人民生活 の水準は高まり、国防・軍建設も新たな局面を切り開き、外交でも大きな成果を得た」と総括しました。さらに「我々は科学的発展観の指導の下で、改革開放し、力を合わせ、小康社会を全面的に建設すべきだ」などと述べました。

*6日に投票が行われたアメリカ大統領選挙は、南部フロリダ州を除くすべての州と首都ワシントンで勝敗が判明し、オバマ大統領が、当選に必要な270人を大きく超える、303人の選挙人を獲得して、再選を決めていました。オバマ大統領は、フロリダ州に割り当てられた29人の選挙人を獲得し、全米で獲得した選挙人の合計はオバマ大統領が332人、ロムニー氏が206人となりました。

*旧ソ連の誕生につながったロシア革命から95年となる7日、ロシア共産党の支持者がモスクワなど各地で集会を行い、「革命記念日」を祝いました。各国の歴史学者によりますと、ロシア10月革命は極めて大きな意味を持っています。ロシア革命は世界史の新段階を切り開き、全世界の国民に利益をもたらしてきました。

*アジアと欧州の51カ国・機関が参加するASEMアジア欧州会議の第9回首脳会議が先週、ラオスの首都ビエンチャンで開催されました。 「経済・財政問題」をテーマとする会議で、首脳らは財政健全化と経済成長を車の両輪として同時に進め持続的成長を実現することで、アジア欧州両地域の発展に 貢献する」と強調するとともに、消費税増税関連法の成立を踏まえた日本の財政健全化への取り組みを強調し、さらに、地域の経済統合に関し、幅広い国々と多角的に経済連携を進める考えも表明しました。また、 首脳らは欧州債務危機への対応などを話し合いました。

*シリアのアサド大統領による強権支配が弱まりつつあります。先週はシリア軍の将軍2人を含む26人が任務を離れ国を去りました。軍人の集団越境としては過去数カ月 で最大規模となりました。しかし、いずれアサド大統領が退陣に追い込まれるとしても、混乱の拡大は避けられない恐れがあります。対立の絶えない反体制派は、今こそアサ ド政権に代わる信頼できる組織であることを示さなければなりません。

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