(VOVWORLD) - 5月15日からの先週一週間の主な国際ニュースをまとめてお伝えします。
* 先週、朝鮮民主主義人民共和国は、弾道ミサイル1発を発射し、韓国軍によりますと、ミサイルは高度560キロまで上昇したあと、発射地点から500キロ余り離れた日本海に落下しました。この事態を受けて、日本、アメリカ、韓国の3か国は、国連の安全保障理事会に対して対応を協議するため緊急の会合を開催するよう要請しました。国連外交筋によりますと、議長国のウルグアイは、23日に開く方向で調整に入りました。安保理では、前回の弾道ミサイル発射の際にも朝鮮民主主義人民共和国を非難する声明を発表したうえで緊急の会合を開いて対応を協議しました。
* 先週、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、就任後初の外遊となる中東・欧州歴訪に出発しました。トランプ大統領は8日間の日程で、サウジアラビア、イスラエル、パレスチナ自治区、バチカン、ベルギー、イタリアを歴訪しました。アメリカ政府が、アメリカとサウジアラビアの間で、総額4600億ドル規模の兵器売却契約が調印されたことを明らかにしました。
* アメリカ共和党の重鎮マケイン上院議員は先週、FOXニュースの番組で、トランプ大統領は人権問題に真剣に取り組むべきだとの考えを示しました。トランプ氏は初外遊先のサウジアラビアで、女性差別が根強い同国への批判を公の場で抑制し、こうした姿勢を非難しました。
* 先週、イランの大統領選挙で、内務省は会見し、保守穏健派で現職のロウハニ大統領が過半数の票を獲得し、勝利したと発表しました。ロウハニ大統領は、国際社会との融和路線を掲げ、欧米などとの核合意による経済制裁解除などを実績としてアピールし、再選を果たしました。
* 先週、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、右派・共和党の国会議員であるエドゥアール・フィリップ氏を首相に指名しました。フィリップ氏は北部の港湾都市ルアーブル出身です。ほとんど無名に近い国会議員の首相選出は、マクロン氏の政党「共和国前進」へ、中道派の支持をさらに集める狙いがあるとみられていました。
* 先週、ハノイで、APEC=アジア太平洋経済協力会議の貿易担当閣僚会合が行われ、自由貿易圏づくりの取り組みを強化するとともに、保護主義に対抗するとした声明を採択し、閉幕しました。ただ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱したアメリカとの間で貿易の自由化をめぐる姿勢の違いも浮き彫りになりました。今回の会合では、日本やアメリカ、中国など21の国と地域全体で太平洋を囲む巨大な自由貿易圏をつくる構想が主な議題となり、声明には、自由貿易圏づくりに向けた取り組みを一層強化するとともに、あらゆる形態の保護主義に対抗することなどが盛り込まれました。