第11回アジア安全保障会議が先週、シンガポールで開催されました。この会議はアジア太平洋地域で年に1度開催される安全保障と防衛フォーラムです。会議では一連の問題が出され、その中で、DOC南シナ海すなわちベトナム東部海域の行動宣言とＣＯＣ南シナ海における行動規範について討議が行われました、また、会議で発言にたったアメリカ国防長官は2020年までにアメリカ海軍艦艇の６０％はアジア太平洋地域で活動を行うことを明らかにしました。

　先週、バンコクで世界経済フォーラム東アジア会議２０１２が開催され、ベトナムのグエンタンズン首相率いる代表団はこの会議に出席しました。現在、世界経済状況が複雑に推移している背景の中で、今年のＷＥＦ東アジア会議はダイナミックな発展を遂げ、世界経済の回復の原動力となる東アジアをピーアールするため、行われたものです。「地域連携を通じての将来的な計画」というテーマは各国の注目を集めました。

　先週、カンボジアで、ＡＳＥＡＮ東南アジア諸国連合の第６回国防相会議が開催されました。この会議では、アメリカ、中国、ロシア、日本などを含む拡大国防相会議を現在の３年に１回から２年に１回に増やし、域外国との安保対話を強化することで合意されました。
会議で、出席者らは揃って、「ASEAN諸国は2015年をめどにアセアン共同体の構築を完成するため、平和、安定、協力、発展の環境の維持に努力する必要がある。この目標を実現させるため、関連各国は自制をし、交渉を通じて、1982年の海洋法に関する国連条約を始め、国際法を基礎に平和的解決をしなければならない。当面、関係各国はCOC＝南シナ海における行動規範の作成のため、DOC＝行動宣言を効果的に実施する必要がある」との見解を明らかにしました。

在イギリス人権団体「シリア人権監視団」は先週、シリア国内で２日に新たに起きた衝突で計115人が死亡したとする声明を発表しました。一方、シリアのアサド大統領は人民議会で演説しました。中部ホウラで25日以降100人以上が死亡した事件について「外国勢力の関与はあきらかだ」と述べ、混乱は早期に収拾するとの見方を示しました。カタールのハマド首相は２日、首都ドーハで開らかれていたアラブ連盟外相会議の席上、アナン国連・アラブ連盟特使に調停活動への期限設定を提案し、「国連憲章第７章に基づく武力行使が必要だ」との見解を示しました。