* 先週、アメリカのトランプ大統領は、オバマ前政権が緩和した対キューバ経済制裁を再強化する方針を発表しました。渡航制限を厳格化するほか、キューバ軍関連企業との取引を規制する内容でした。ホワイトハウス高官によりますと、オバマ政権下で要件が緩和された渡航制限について、家族の訪問や研究、教育、取材活動など１２の渡航目的に限ることを厳格に求めるとしています。

＊ 先週、イギリスのＥＵ＝欧州連合離脱担当省は、ＥＵとの離脱交渉で、将来のＥＵとの関係が考慮されない限り合意しないとの考えを明らかにしました。イギリスのメイ首相は２０１９年３月のＥＵ離脱より前に、イギリスがＥＵ側と、離脱と将来の通商関係について交渉することを望んでいます。ＥＵ離脱担当省の報道官は、離脱に加え、将来の関係の条項についても双方で合意すべきだと発言しました。

＊ 先週、フランス国民議会（下院）総選挙の第2回投票が行われました。大統領派新党「REM＝共和国前進」系が約6割の350議席を獲得し大勝しました。5月に就任したマクロン大統領は政治基盤を固め、公約に掲げたEU=欧州連合の統合強化や経済改革などの実現へ足場を築きました。ただREM系の議員は政治経験のない「新人」が多く、不慣れな議会運営を不安視したり、急造政権内の派閥抗争を懸念したりする声もあります。フィリップ首相は「われわれは明白な多数派となった。改革を力強く推進する」と勝利宣言しました。

* 先週、ロシアのプーチン大統領は、長時間にわたって国民の質問に答える恒例のテレビ生番組「プーチンとの直接回線」に出演しました。プーチン氏は、今年１月から４月までの成長率が前年同期比０・７％増となったとして、「ロシアは経済停滞期を克服し、成長期に入った」と宣言しました。今期最後の国民対話で、これまでの政策の成果をアピールする狙いがあるとみられます。

＊ 先週、南米コロンビアの首都ボゴタのショッピングセンターで、爆発が起き、女性３人が死亡し、少なくとも１１人が負傷しました。犯行グループによる声明などは出ていませんでしたが、政府は「テロ」と断定しました。内戦が続くソマリアの首都モガディシオで、飲食店が武装勢力に襲われ、外国人を含む少なくとも３１人が死亡、２０人以上のけが人が出ました。同国を拠点とする国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派「シャバブ」が犯行声明を出しました。中国メディアによりますと、東部の江蘇省徐州市の幼稚園前で爆発により８人が死亡、６５人が負傷した事件で、地元警察当局は、同市内の男が、手製爆弾を使って自爆し、その場で死亡したと発表しました。

また、ロンドン西部の高層住宅火災で、ロンドン警視庁は、死者が30人になったと発表しました。警視庁は現場が完全に鎮火し、出火原因について捜査を始めたことも明らかにしました。「原因が意図的なものであることを示す状況はない」として、放火の可能性を否定しました。ポルトガル中部コインブラ郊外で、森林火災が発生しました。火の手はその後拡大し、政府当局によりますと、少なくとも６２人が死亡、消防士８人を含む５０人以上が負傷しました。