(VOVWORLD) - 6月19日からの先週一週間の主な国際ニュースをまとめてお伝えします。
* 先週、ロシア国防省は、シリア国内のユーフラテス川以西を飛行する米軍主導の有志国連合の軍用機や無人機について、「防空システムの標的とし、ロシア軍機を同伴飛行させる」と発表しました。また米露軍用機のシリア上空での偶発的衝突回避で合意していた連絡体制などの覚書も即時破棄すると宣言しました。シリアにおける米露両軍の緊張がさらに高まりました。
* 先週、EU首脳会議がブリュッセルにあるEU本部で2日間の日程で行われました。イギリスのメイ首相は、EU離脱後も同国に住むEU市民の権利を保護する方針を示しました。ただ、EUのトゥスク大統領は「期待を下回る内容」で、EU市民の生活が悪化する恐れがあるとの懸念を表明しました。ドイツのメルケル首相も「良いスタート」と切りましたが「控えめに言っても突破口にはならない」との認識を示しました。その後の記者会見で、トゥスク欧州理事会常任議長は「各加盟国の指導者は各国がEUレベルでの協力を強化し、テロリズムにともに対応していくことで合意した。その重要な措置の一つとして、インターネット業界と連携してネット上で拡散される過激思想への対策をより強力に進めるべきだ」と表明しました。
* 先週、アメリカと中国が、ワシントンで開かれた初の両国間外交・安保対話で、国連安全保障理事会が制裁対象に指定した朝鮮民主主義人民共和国の個人および企業と自国企業が取り引きできなくすることで合意しました。最近になって中国の対朝鮮民主主義人民共和国圧迫意志に疑いを抱き始めたアメリカ政府が、中国に対する手綱を再びつかんだと分析されました。アメリカ側からはティラーソン国務長官とマティス国防長官、中国側からは楊潔チ外交担当国務委員と房峰輝・人民解放軍総参謀長が会議をリードしました。また、THAADと関連して中国側は「アメリカの韓国へのTHAAD配備反対を再び明言し、関連配備プロセスを中断し撤収するよう要求した」と明らかにしました。マティス長官が記者会見で「私たちと同盟を防御するために、必要な措置を今後も取っていく」と強調した点に照らしてみれば、アメリカはTHAAD配備強行の立場を伝達したと考えられます。
* 先週、インドネシア、フィリピンにマレーシアの東南アジア3カ国は、域内における過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の浸透を阻止する合同の海上警備作戦や関連情報の共有などを開始しました。東南アジアにおけるISIS対策でこの種の具体的な共同行動は初めてでした。域内では近年、フィリピン南部ミンダナオ島での武装闘争などISIS系勢力の活動が先鋭化しています。
3カ国はインドネシア・北カリマンタン州で今回の共同作戦の開始を告げる開幕式典を催しました。式典はインドネシア海軍艦船上で実施され、各国の国防相や軍司令官らが参列しました。
*来年7月に予定される総選挙の前哨戦として注目される投票のカンボジア地方選は先週、大勢が判明しました。フン・セン首相率いる与党・人民党が過半数の票を得ましたが、最大野党・救国党も大きく票を伸ばしました。国家選挙管理委員会は公式開票結果を発表していませんでしたが、フン・セン氏がフェイスブックに投稿したメッセージによりますと、人民党は約51%の票を獲得しました。これに対し、救国党の得票率は46%だったといいます。